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ブログ(日々雑感)

国民年金や介護保険の保険料はいつから払うのか

御幸町通にて(20171002)
国民年金は20歳、介護保険は40歳になると保険料を支払わなければなりません。では、20歳あるいは40歳っていつから?

国民年金の第1号被保険者(自営業者や学生)は20歳から、毎月16,490円の保険料を支払わなければなりません。また、介護保険は40歳になると第2号被保険者として保険料を支払わなければなりません。原則として会社員や公務員は給与天引きで、自営業者は国民健康保険料と併せて納付します。

では、この20歳、40歳になるのはいつでしょうか。ご存知の方もいるかと思いますが、年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。10日生まれの人は9日に、31日生まれの人は30日にといった具合です。よって1日生まれの人は前月末日に1歳加算されることになります。

この根拠は、「年齢計算に関する法律」と「民法」の規定によります。
➀年齢は出生の日から起算する
②週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

この規定で、①により年齢は生まれた日から起算し、②により起算日(誕生日)に応当する日の前日の満了時(午後12時00分)に加算されることになっているためです。例えば8月1日生まれの人は、7月31日午後12時00分に1歳加算されます。7月31日午後12時00分って8月1日午前0時00分では?という疑問もありますが、条文の「前日に満了する」というところがポイント。午後12時00分も午前0時00分も同じ時を指しますが、午後12時00分はあくまでも7月31日であって、その午後12時00分を以て1歳加算されるということです。学校等で、同学年の括りが、4月2日生まれ~翌年4月1日生まれまでとなっているのもこのためです。

よって、誕生日が1日生まれの人は、誕生月の前月分から国民年金や介護保険の保険料を支払わなければなりません。とはいっても決して損をするということはありません。開始が前月であるのと同様に、終了も前月となるためです。つまり1日生まれの人は、他の人より1ヶ月早く支払いが始まり、1ヶ月早く支払いが終わるということです。

年齢計算に関する考え方は、過去に国会でも議論された経緯があり、ちょっと理解しずらいですね。ここではさしあたり、「1日生まれの人は前月分から、以外の人は誕生月から保険料が徴収されます」ということを知っておいていただければと思います。


2017年10月02日 09:02

マイナンバーカードの申請手続きが少し便利になります

小清水町にて(20171001)
今日は地元ネタです。

とうとうといいますか、ようやくというべきか、京都市ではマイナンバーカードの申請と交付の手続きを、明日(2日)から区役所および支所の窓口でもできるようになります。

今までは、申請については郵送もしくはインターネットでJLIS(地方公共団体情報システム機構)に行い、マイナンバーカードの受け取りは区役所および支所の窓口となっていました。今回の対応で、申請時に書類や顔写真を準備したり、またはインターネットを使った手続きはちょっと苦手という人の不安は解消されます。申請時の顔写真は、当面は窓口で無料で撮影してくれるということで、窓口申請の方が、写真代金の分だけ少しおトクになります。

一方、総務省では9月29日付けで、全国都道府県と指定市宛に「マイナンバーカードの取得促進について」という通知を出し、「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」の実施を依頼しています。時間の前後はありますが、京都市の取り組みもこれに連動しているのかもしれません。

それにしても、普及率は相変わらずのスローペース、8.4%(3月8日)→9%(5月15日)→9.6%(8月31日)といった状況です。まだまだ利活用の機会も必要性も実感として感じられないうちは、あるいはもう少し生活に密着してこないと、なかなか進まないのでしょうね。

なお、京都市の区役所・支所での申請手続きは本人でなければできません。また、15歳未満の人や成年被後見人は、法定代理人と一緒に窓口に出向くことが必要です。

今後は別件で区役所に行った際に、「マイナンバーカードの申請はお済みですか?」と声をかけられるかもしれませんね。

【広報資料】10月2日( 月 )から区役所・支所でマイナンバーカードの申請受付をスタート

「マイナンバーカードの取得促進について」についての総務省の資料はこちら

※写真は北海道・小清水町にて
2017年10月01日 07:15

近くに住むとメリットが受けられる制度があります

彼岸花(20170930)
親世代と子ども世代が近くに住むと、家賃が安くなる制度があることをご存知ですか。

それは、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)が提供しているサービスで「近居割」、「近居割ワイド」というものです。これは、高齢者世帯や子育て世帯といった支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯が、ともにもしくは一方がUR賃貸住宅で近居を始めた場合に、その家賃を割引くというもの両方がUR賃貸住宅の場合が、「近居割」、片方がUR賃貸住宅の場合が「近居割ワイド」を利用できます。なお、高齢者世帯とは、満60歳以上の人を含む世帯を、子育て世帯とは、満18歳未満の子・孫等の親族を扶養する世帯が該当します。

ただし、近居が前提となるため、それぞれに条件があります。「近居割」は、2世帯が同じ団地内に住むか、半径2km以内の団地で住む必要があります。また「近居割ワイド」では、全国で指定されている60のエリア内で2世帯が住む必要があります。そして割引となる家賃は、5年間月額家賃の5%で、世帯所得が月に25.9万円以下の場合には20%となります。ただし、上限は4万円までです。

UR都市機構とは、以前は日本住宅公団、都市・基盤整備公団とも言われていましたが、2004年から今の都市再生機構となりました。UR賃貸住宅を借りる場合の大きなメリットは、最近CMも多く見るようになった「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」「保証人ナシ」です。いずれも民間で借りる場合には、大きな負担や手間となるもので、この点は大きなメリットと言えます。また、家賃の支払いでponta(500円で1ponta)を貯めることもできます。

デメリットとしては、物件が団地やマンションといった集合住宅に限定されてしまうことでしょうか。ただし、選択できるプランは多様化していて、昔のように「ちょっと古い物件で融通が利かない」といったイメージは変わってきています。

話は戻りますがこの「近居割」、親のことは心配だけど、子育てを助けてあげたいけど同居はしたくない、といった世代間の距離を少し埋めるにはいい制度です。それで少し経済的もラクになれるというのであれば、選択肢の一つとして考えてもいいかもしれませんね。


2017年09月30日 10:15

10月22日、せめてベターな方を選びましょう

長講堂(20170929)
まるで魑魅魍魎、権謀術数、そして党利党略と個利個略のオンパレード

個人的な意見として、この2,3日の新聞やテレビ報道を見ていて思うことです。
この国の立法府というところは、何をしても許される、どんな方法であっても正当化できる、風見鶏のごとく自分の意見を変えて大樹に寄り添う、こんな人たちが集まっているところなんですね、残念ながら。

ある人たちは、自分たちの親分の疑惑をつつかれないように、その機会を封じるという奇策を打ち、その対極にある人たちは、このままではバッチが危ないということで、新しくできた女性船長の乗船チケットを急いで手に入れる。個人ツアー客だけではなく、団体ツアー客まで急いで乗船しようとしています。乗船するにはいろいろと条件があるようですが、そこはあくまでも表向き、以心伝心うまく帳尻を合わせるのでしょう。正直呆れてしまいます。

結局のところ、10月22日に我々が何を選択するかということなんでしょうが、選択肢が欠陥だらけのように思えてしまいます。そしてまだまだ何が起こるかわかりません。ベストな選択は残念ながら見つかりそうもありません。

せめてベターな選択肢を探し、何らかの意思表示は国民の権利としてしなければならないのでしょうが。

※写真は長講堂(京都市下京区)

2017年09月29日 05:21

がんになった時に使える社会保障制度

御幸町教会(20170928)
昨日、がん患者と家族のための勉強会に参加してきました。

この集まりに参加するのは今回で3回目、きっかけはケースワーカーの方のお誘いを受けたことです。この会の約束事の一つが「営業的な言動はしない」ということもあり、私はあくまでも「勉強させていただく」という立場で参加しています。

勉強会のあとには、患者さんやその家族と医療関係者が参加する懇親会があります。その中である患者さんから、「経済的に利用できる社会保障制度があれば教えてほしい」という質問がでていました。実はあまり知られていないのでしょうか、少し意外でした。

出産や介護と異なり、がんに特化した休業制度や社会保障制度による給付金というのはありません。が利用できる可能性があるものとしては次のようなものがあります。
【傷病手当金】
組合健保や協会健保の被保険者であれば、入院や治療のために休業し、労働することができないとき、4日目から1年6か月の期間で労働しなかった日について受給することができるものです。支給額は標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1)の3分の2ですが、賃金を受けると減額されます。

【介護保険制度】
40歳以上の場合、公的介護保険制度を利用することができます。この制度を利用するには、市町村に申請し介護認定を受ける必要があります。また、65歳未満(第2号被保険者)の場合、末期がんであることが条件になります。受けることができるサービスの種類や限度額は、介護度によって異なります。

【障害年金】
がんと診断されてから1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)において、一定の障害状態に該当すれば、障害年金(1~3級)もしくは障害手当金を受給することができます。ただし、保険料納付要件等の条件を満たした上で、大まかな障害の程度として、労働することができない、もしくは大きくその能力が失われていことが前提になります。また、65歳以上で既に他の年金(老齢年金)を受給している場合には、障害年金を受給することはできません。がんで障害年金を受けるには他の疾病や障害に比べると、ハードルが高いとも言われます。

他に、健康保険の高額療養費制度の利用や、限定的ですが石綿(アスベスト)健康被害給付、生活福祉資金貸付制度、生活保護の利用も検討できます。法律的にはいろいろな条件があり、「がん」ということで特例がある訳ではありませんが、使える制度は最大限活用する権利があります。

「患者さんってなぜか遠慮する傾向があるんです。でも今まで保険料払ってきたんだから、使っていいんです」というのはドクターのお話、その通りです。

※写真は京都御幸町教会(京都市中京区)

2017年09月28日 08:59

振替加算の支給漏れ問題について

志賀越道添いの神社にて(20170926)
9月13日、日本年金機構のホームページで、以下のプレスリリースがありました。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。振替加算の総点検とその対応について」

内容は一定条件を満たす老齢基礎年金の受給権者に本来支給されるべき「振替加算」について、不支給が見つかったというものです。ではこの「振替加算」とはどういうものか? について少し説明したいのですが、その前に、「加給年金」についても知っておく必要があります。併せて、ここで簡単に説明します。

まずは、加給年金。
これは、老齢厚生年金の受給権者に一定の扶養家族がある場合に、年金にプラスして支給するもので、例えて言うなら扶養手当のようなものです。夫(もしくは妻)が老齢厚生年金の受給権者と仮定して、夫(もしくは妻)の年金の被保険者期間が20年以上(原則)ある場合に、生計を維持する以下の者がいる場合に加算されます。
➀65歳未満の配偶者がいる
②18歳に達する日以後、最初の3月31日までの子がいる
③20歳未満の障害等級1級または2級の子がいる
加算額は、配偶者および2人目までの子は年額でひとりにつき224,300円、3人目以降の子はひとりにつき74,800円です。それぞれ上記①~③の年齢を超えたり、障害の状態でなくなった場合には打ち切りとなります。

次に振替加算。
65歳未満の配偶者がいる場合、夫(もしくは妻)の老齢厚生年金に加給年金がプラスされることは上記の通りです。やがて配偶者が65歳となったとき、加給年金は打ち切られます。これは、「配偶者自身が老齢基礎年金の受給権者となるため、もう扶養手当である加給年金は要らないよね」というのが理由です。しかし、配偶者が専業主婦(主夫)であった場合、昭和61年までは年金への加入が任意であったため、受給できる年金額が少ないケースがあります。もし、加給年金よりも少ないとなれば、夫と妻の年金合計額としては、配偶者が65歳に達したことで減額となってしまう場合もあります。そこで、夫(もしくは妻)の老齢厚生年金にプラスされていた加給年金を配偶者の老齢基礎年金に振り替える、振替加算として支給することにしたのです。

今回の主な原因は、かつて年金制度が分かれていた公務員について、加給年金→振替加算とする仕組みにいくつかの不備が重なって支給漏れを起こしたようです。プレスでは、コンピュータシステム上の情報の共有・管理ができていないことが一因とされています。

システムでは、新しい機能の追加や変更、複数のシステムを統合するような場合、想定されうる様々なケースや条件を組み合わせた検証を実施します。今回も公務員の年金制度である共済年金と厚生年金のシステムの連携時には、同様の検証がされているはずですが、そこに漏れがあったのでしょうか。

個人的な意見としてですが、「加給年金→振替加算」というごく基本的なパターンでこのような不備があったということは、「まだ他に何かあるのでは?」という疑念を持ってしまいます。余計な心配であればよいのですが。

※写真は北白川天満宮境内にて(京都市左京区)

2017年09月27日 05:14

Jアラートが鳴ったらどうしますか

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左のメールは、今月15日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際のJアラート(全国瞬時警報システム)で届いた情報です。

たまたま北海道への旅行中、富良野市内のホテルで受信しました。ほぼ同時にテレビ画面でも通知され、多少の驚きはありましたが、特にホテル内がざわつくでもなく、まして館内放送や市内で災害無線の放送があるといったこともありませんでした。まったく何もなく、いたって静かでした。

このJアラートによる情報、受け取った側ではいったいどう扱ったらいいものかと、その時ふと考えました。この文章を見るに、そもそもJアラートは「まずは発射されたという事実を最優先に伝えるもので、その先どうするかは個人個人が、今置かれている状況で判断しなさい」ということなんでしょう。具体的に「〇〇地下街に逃げなさい」とか、「△△ビルに逃げなさい」なんていう細かい避難先を個々に指示することはできません。どう行動するかは個々で対処しなければならないんでしょうね。鉄道会社が電車を止めるのも、その行動の一つと言えます。

ところで、今思い出すと少し気になることもあります。それは、「何も起こらないだろう」という一種の慣れ、思い込みが既に受け手側にあることです。実際、私も何も変わりませんでした。今回の情報では陸地に着弾するという危険はないという判断でしたが、これが徐々に形骸化し、いざというときにせっかくの情報が役に立たないということにもなりかねません。

内閣官房のホームページによると、実際に陸地に着弾する恐れがある場合、情報の内容は変わるようですが、受け取り側がその違いを認識できるようにしておく必要があります。
万が一のその時に「あ~、またいつもの警報かぁ」では、行動に繋がりません。

Jアラートに関する内閣官房「国民保護ポータルサイト」の情報はこちら

2017年09月26日 05:04

朝刊を読みながらぼやいた独り言から

電気さんのショウウィンドにて(20170925)
今日は少し政治に関する話題を2つ。

【その1】
昨日の大阪府・堺市長選挙、現職が大阪維新の会の候補者を破り当選しました。大阪維新の会といえば、大阪市を分割・再編するいわゆる「大阪都構想」を公約に掲げる地域政党です。大阪市では来年にも大阪都構想の住民投票が予定されているということで、今回の結果が少なからず影響がある云々の報道が、今朝の朝刊でされています。

この大阪都構想、2015年の住民投票で否決された経緯があります。個人的な意見ですが、そもそもいったん示された民意に対して、また形や表現を変えた住民投票でこれをひっくり返そうとすることに違和感を覚えます。一政治家や一政治集団の考え通りに民意が示されなかった場合、いとも簡単に「またやります」というのはどうなんでしょう。

大阪市は、ここ数年で行政の無駄を省く努力で、例えばバスや地下鉄などの公共交通機関の黒字化等を実現しています。名より実を取る改革をこのまま続けていけばよいのではないかと思うのですが。

【その2】
今夜にも安倍首相が衆議院解散に関する説明をするそうです。解散自体にいろいろな意見が特に野党から出ていますが、解散はその時々の与党がもっともいいタイミングで実施するもの。反対に分の悪い野党がこれを批判することもいつものことです。

むしろ疑問符がつくのは、自分の保身(当選)のために、烏合集散する人達です。今回でいえば、小池都知事が代表になるであろう新党に、ここぞとばかり乗っかる人達、ご自身が国民の代表であることを忘れていませんか。ご自身が大切にする政策や選挙民との約束は守られているんですか。

例えはよろしくありませんが、秘書への不適切な言動や、弁護士との不適切な関係で問題を起こした議員が、地元選挙区で「無所属」で出馬する方が、まだほんの少しですが、あえて困難に立ち向かう潔さを感じます。

以上、平凡な一市民が朝刊を読みながらぼやいた独り言でした。


2017年09月25日 09:02

池上彰さんの番組から

Haie&palor SEED(20170924)
昨日のテレビ番組、「池上彰そうだったのか、数字で知るニュース」を見ていて思ったことを一つ。

「少子高齢化」、何度となく耳にする言葉です。番組の中では日本の65歳以上の人口が28%を超えていること、合計特殊出生率が1.44と、人口を維持するために必要な2.07を大きく下回っていることが取り上げられていました。

その中で私が最も関心を持ったこと、それは「お金」に関すること。つまり、国家予算の配分です。番組の中では「13:1」という数字でパネラーに対して問いかけていましたが、高齢者と子どもに国が投資する予算の比率が、「13:1」とのことです。具体的な金額では、78挑円と6兆円、この偏り、どう思いますか?

以前にこのブログでも取り上げました。
「しがらみにとらわれないことです」(2017.5.6)
人口比率に比べて、明らかに偏っています。戦後から高度経済成長期に必死に働いて、今の経済大国の基礎を作った方々に相応の「お返し」をすることは必要とは思います。ただ、これからの時代を作る世代に対する「投資」も同様に必要です。せめて、人口比率にあった予算配分にはすべきです。

番組でも取り上げていましたが、少子化対策が功を奏しつつあることで知られるフランス、子供が3人いると所得税が半額になるという制度を採用しています。日本でも、例えば・・
・子供が3人いる家庭では、そのうち一人は国立大学に進学する場合には無償にする、私立大学でも国立大学の授業料相当分を無償で補助する。
・子供の医療費を18歳まで全額無償にする
・幼稚園、保育園は全員入園できるよう整備、無償にする
・育児休業期間の延長や職場復帰制度の法制化
など、予算配分を少し変えればできることは沢山あります。

もしこの予算配分の理由が、近々にも実施されるという選挙対策のために今まで続いてきたとしたら、少子化の大きな原因は政治ということになります。
果たして、どうなんでしょうか。

※写真は、志賀越道添いの「Hair&Palor SEED」にて(京都市左京区)
2017年09月24日 08:49

ハイブリッドカーを実感しました

ジェットコースターの道(20170923)
先日出かけた北海道旅行、移動の手段としてレンタカーを利用しました。

今まで、短時間のレンタカーとして利用したことはありましたが、今回はホンダのフィットハイブリッドを4日間。給油は途中で1回と返却時の2回でちょうど50リッター、さて走行距離はといいますと・・・

営業所で返却時にもらった明細で走行距離は1291km。リッタ―換算で約26km/Lということになりました。さすがハイブリッド車、財布に優しいことを実感させられました。ほとんどの道がまっすぐで、必要以上にブレーキを踏むこともなく、一定速度で走行できるという地の利もあるのかもしれませんが、それでもこの数字はちょっと驚きでした。

ただ今回はレンタカー、これを実際に購入するとなるとコストパフォーマンスをよく考えてからの方がよいのでしょうね。安くなったとはいえ、まだまだ価格差は相当あります。いくら日々の燃費がいいと言っても、そもそも利用頻度が少なければあまり意味がありません。もっとも購入価格が高い分、下取り価格も高くなるので、早く手放すならいいのかもしれませんが。

また、ハイブリッド車は蓄電用のバッテリーや、その他の部品がガソリン車より割高であるため、いざ交換・修理となったときの費用を考慮すると、単に燃費がいいということのみで、ハイブリッド車の購入を検討するのはどうかというのが私の意見です。

旅行先等でのレンタカーはハイブリッド車、日常生活で所有するならガソリン車が財布にはベストマッチではないでしょうか。

※写真はジェットコースターの道(美瑛町)

2017年09月23日 17:34
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