「名刺」について

ビジネスマンだけでなく、中には学生や主婦の方も持っている「名刺」、もっとも基本的なビジネスツール、自分を紹介するモノです。

開業時には考えたり、作ったりしなければならないものが数多くありましたが、いうまでもなく名刺もその一つでした。近所の専門業者に頼むか、自宅のプリンターで作るかなどと考えましたが、結局ネット注文できる専門業者を選び、今も利用しています。

最初こそ、自分でデザインを選び、文字のタイプやピッチ、レイアウトやコメントなどを考える手間はかかりますが、いったん作成すればそのレイアウトを保存しておくことができます。２回目以降は、必要に応じて微調整をしたり、コメントを変えたりして発注をしています。

ちなみに利用してるのは「vistaprint（ビスタプリント）」という業者です。価格は印刷する用紙の質や発注する枚数によって異なってきますが、私の場合には、最も標準的な用紙に両面フルカラー印刷をして、100枚で1,780円です。価格だけで探せば他に安価な業者はありますが、ベースとなるパターンの多さや、デザインの融通性でこの業者にしています。

つい最近、開業以来４箱目の発注をしました。ということは単純計算でこの半年で300枚をお渡ししたことになります。士業に携わる者として多いのか少ないのかは分かりませんが、会社員をしていた頃とは比較にならないくらい利用しています。自分を知っていただくためのツール、会社員の頃より愛着があるのも確かです。

最後に、戴いた名刺も同様にたくさんありますが、管理は今年から社会人となった娘に教えてもらったスマホアプリを利用しています。「Wantedly People」というアプリですが、名刺を画像データとして取り込むと、同時に各種の情報を文字情報としても保存するため、いちいち入力する手間が省けます。しいて言えば、このデータと着信した電話番号がリンクして、発信者が表示されるとなお良いのですが。

「快適トイレ」とは

工事現場や住宅建築現場でよく見かける仮設トイレ、昨年秋から大きく変化しているようです。少し紹介します。

国交省は建設現場で、男性だけでなく女性も共に働く環境を整えるために「快適トイレ」と銘打って、一定の仕様を満たしたトイレを設置することを義務付けるようになりました。確かに建設業界への女性技術者の進出ということを考えた時、よくある既存の和式トイレでは大きなネックになることはおおよそ想像がつきます。

国交省が定めた「標準仕様」とは以下のような条件を求めています。
【必ず必要な機能】
①洋式便座
②水洗又は、し尿処理装置付き
③臭い逆流防止機能付き
④容易に開かない施錠付き（二重ロック等）
⑤照明設備
⑥衣類掛け等のフック付きまたは荷物置き場の設備付き（耐荷重5kg以上）
⑦男女別の明確な表示（女性が現場にいる場合に必須）
⑧入口の目隠し版の設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えない配置等）
⑨サニタリーボックス（女性専用トイレに限る）
⑩鏡付き洗面台
⑪便座除菌シート等の衛生用品

【必須ではないが推奨する機能】
⑫室内寸法900mm×900mm以上
⑬擬音装置
⑭着替え台（フィッティングボード等）
⑮フラッパー機能の多重化
⑯窓など室内温度の調整が可能な設備
⑰小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場）
（国土交通省プレスリリース資料より抜粋）

これらの項目は今や標準仕様とも思われる機能ばかりですから、当然といえば当然かもしれません。昨年の１０月１日以降に入札が行われる土木工事から義務化されていますが、あくまでも国土交通省の直轄工事が対象で、すべての工事現場のトイレが対象ではありません。

少し話が変わりますが、２年ほど前に京都府警が全国で初めて２４時間女性警官が常駐する「平安なでしこ交番」を設置しました。この時に既存の交番で改修した場所がトイレと休憩室、共通的な問題なんですね。

ハードを少し整備するだけで、女性の活躍の場が広がり、また有能な人材活用になるのであれば投資としてとても有効です。「働き方改革」ではもっぱら時間と賃金の議論が中心ですが、「働きやすさ改革」も必要では、とは私の個人的な意見です。

「快適トイレの事例集を取りまとめました！」に関する国土交通省のプレスリリースはこちら

※写真は、昨日近所で見つけた柿の木、秋を感じます。

有意義なインプットができました

昨日は、京都府社会保険労務士会中支部の今年度第１回目の研修会に出席してきました。

テーマは、「労働紛争における和解の実務」で弁護士の村本浩先生の３時間という長丁場の講義でしたが、非常に意義のあるインプットができました。

実際の労働審判手続や訴訟がどのようにして行われているのか、どういった条件で和解の落としどころを見つけるのか、その理由づけの根拠などを知ることができました。法律論だけでは解決しないことがあるものなんだと改めて感じました。

どんな研修に参加して思うことですが、やはり実務で経験されている方からのお話しというのは現実的で非常に納得感があります。

パワハラやセクハラ、解雇・雇止め、未払い賃金請求等も昨今いろいろと問題になっています。社会保険労務士は、法廷の場での紛争解決の代理はできませんが、こういった問題が職場で起こらないようにアドバイスすることはできます。むしろそれが仕事ですが、そのための知恵を得たように思います。

最も新鮮、というといささか不謹慎ですが、参考になるお話しの一つ。
職場での上司の発言がパワハラになるか否かの分水嶺、その発言が業務に関連した具体的な指導や注意の範囲であれば、少々言葉が悪かったり、声が大きくなってもパワハラとは認定されない。また、上司がそのような発言に至るまでの被害従業員側の行動や態度も考慮される。ちょっとした注意が何でもかんでも「パワハラ」となっては上司としては指導のしようがありません。裁判所の判断にもそのあたりが斟酌されるのはあって然るべきですね。

※写真は建勲神社近くの八雲食堂にて（京都市北区）

１０月１５日～２１日は「違反建築物防止週間」

「違反建築物防止週間」、ネットで検索すると、この期間に全国の多くの自治体で違反建築物のパトロールが実施されるようです。京都市のホームページにも掲載されています。

「違反建築物」ってどんなものがあるのか？　主な違反建築物としては、容積率や建ぺい率、斜線制限の違反、高さ制限への違反、防火制限や構造上に関する違反など、建築基準法等で定められた規定に違反している建築物のことです。

普通、建築物を建てる場合には、行政による建築前の「建築確認申請」、基礎・骨組み部分が出来上がった際の「中間検査」、完成した際の「完了検査」が行われます。それぞれ一通りのチェックはされますが、検査後に故意に違反したり、あるいは検査そのものを受けなかったりすることがないともいえません。また、よくあるのが、増改築時に違法建築物になってしまうということもあります。本来は適法だった建物に部屋を増築することで、容積率を超えたり、道路後退距離に違反したりしてしまうケースです。

また、「違反建築物」と併せてよく使われる言葉に「既存不適格建築物」があります。これは、建築した当時は適法であった建物が、その後の法律改正で適法でなくなってしまった建築物です。住環境の維持のため、都市計画では１２種類の「用途地域」を定めて、それぞれの地域に建築することができる建物の種類や、建ぺい率・容積率や斜線制限等を細かく指定しています。都市計画の見直しによってこれらが変更されると、少なからず「不適格」となる建築物が生まれてしまうのです。

既存不適格建築物となった場合、すぐに何かの対策をする必要はありませんが、増改築や建て替えをする場合には、その時点の法律が適用されます。そのため増改築ができなかったり、元と同じ大きさの家が建てられないということも起こり得ます。

例えば私が住むマンション、建築後の京都市の都市計画の改正で、この地域の高さ制限が２１ｍから１５ｍに変更され、既存不適格建築物となっています。もし建て替えとなった場合、今の都市計画のままでは、同じ大きさのマンションは建てられません。

新築住宅を買ったり、あるいは増改築をする場合、販売業者や建築屋さんにお任せではなく、一度は自分でその区域にどういった制限があるか確認することも必要です。買った、建てた後の祭りにならないためにも。

京都市の都市計画区域の指定はここから確認できます。

※写真はサッポロビール園にて（札幌市）

新人採用・研修業務のサポートを本格的に始動します

昨日午後、ある企業様との打ち合わせに大阪へ出かけました。

既に何度か社長、ご担当者さまと打ち合わせをしてきたのですが、いよいよ本格的に動き出すことになりそうです。

サポートさせていただくことになったのは、採用および新人研修業務。来年度から初めて新卒定期採用に取り組むにあたり、経験やスキルがまだ社内だけではパワー不足ということで、お声がけをいただきました。

こちらの企業は、長期的なビジョンの中で、新卒者の採用・育成に重点を置かれています。会社の発展に少しでもお役に立てるように、私の経験をご提供できればと思います。

人の採用、育成は会社にとって最も基礎となる部分、採用担当者様とタッグを組んでしっかりお手伝いさせていただきます

さっそく来週から始動です。

※写真は妙心寺三門（京都市右京区）