いきなり指名解雇はできません

人手不足が叫ばれている今日この頃ですが、もし経営不振等でリストラに踏み切らざるを得ないとなったとき、そこには一定の条件と順序があります。

解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではありません。解雇に合理的な理由がなく、社会通念上やむを得ないと認められない場合でなければ、労働者を解雇することはできません（労働契約法第１６条）。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が求められます。

もちろん、いくら経営不振となったからといって、いきなり指名解雇をすることもできません。過去の判例や、国（厚生労働省）はその条件や順序を示しています。もし、これらに合致しない解雇が行われたとき、労働者が裁判を起こした場合には、無効となる可能性が高くなります。

リストラをするためには、まず以下の４条件を満たすことが必要です。
➀人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること
②配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
③解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
④労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと
（厚生労働省ホームページより抜粋）

特に上記②を踏まえて、具体的に実施すべき順序としては
１．新規採用の停止、時間外勤務の削減、定期昇給や賞与の停止、福利厚生の見直し
２．資産の売却、役員報酬のカット
３．希望退職者の募集
４．指名解雇
となります。指名解雇は最後の手段としてのみできるということです。まず、削減できる経費や使える資産を使い、経営者がまず身を切り、希望退職者を募る。それでも継続が難しいとなったときに初めて指名解雇ができる、ということになります。

私にもサラリーマン時代に経験がありますが、希望退職や指名解雇は人的資産の大きな損失というだけでなく、残った社員にも大きな影響を残します。安易な人員整理は極力しないことがベストです。

医療費控除の申請方法が変わります

１月７日のブログで今年から始まったセルフメディケーション税制について書きましたが、今日はその続きです。

このセルフメディケーション税制と従来からある医療費控除、併用することはできず、どちらか一方を選択することになります。今回の改正で、平成３０年の確定申告時に併せて提出する「医療費控除に関する明細書」が大きく変更され、添付が必須となりました。

この明細書は従来の医療費控除を受ける場合と、セルフメディケーション税制を受ける場合で分かれています。そもそもこの２つの制度の違い、今一度復習しておくと、
【従来の医療費控除】
医療費から受け取った保険金等の額を控除した額が１０万円（課税標準の所得が２００万円未満の場合はその５％）を超えた場合、２００万円を限度として、超えた分を所得から差し引くことができるもの
【セルフメディケーション税制】
スイッチＯＴＣ医薬品の購入に支払った金額が、１２，０００円を超えた場合に、その超える金額（最高で８８，０００円）について所得から差しくことができるもの

となっています。従来の医療費控除には１０万円というハードルがありましたが、セルフメディケーション税制は他に条件はありますが、１２，０００円と比較的低い金額から利用することができる制度です。

そして今回変わったポイントとしてもう一つ、明細書の裏面に記載されているのですが「領収書の添付が不要」となっています。ただし、平成３１年分までの申告は従来通り、領収書による申告が認められています。また、明細書の確認のため、領収書の提出を求められる場合があるとのことですから、提出しない場合でも、自宅で保管をしておく必要はあります。

他の控除に比べて、医療費控除は利用する人が多い制度です。また、新たに設けられたセルフメディケーション税制の適用を受けることができるかもしれません。注意しておくことをおススメします。

平成３０年確定申告用の「医療費控除明細書」のサンプルはこちら（国税庁）

まだまだ足りないことばかりです

今週は３回の研修会に参加の予定です。プラス、クライアント様への定期訪問と密度の高い１週間になりそうです。

思えば、サラリーマンの頃、唯一有料で参加した外部講習は、医療事務（今はメディカルクラークというそうですが）の研修でした。それも新入社員の時でしたのでもう３０年近く前の話です。あまり自慢できる話ではありませんね。

しかし、今は１月に独立して以来、所属する社会保険労務士会中支部の定期研究会、ＦＰのスタディグループの研修会、病院主催のがんについての勉強会など、いろいろと参加していますが、毎回毎回得るものが多くいい刺激になります。サラリーマンの頃、もっとこういった機会があれば、もっと自分を磨くことができたのかもと考えると、少しもったいなかったなぁと思います。

先週、その社会保険労務士会中支部の納涼会があり、多くの先輩社労士の先生といろいろお話しをさせていただきました。経験や仕事の進め方、考え方などを惜しげもなく教えていただけるので、本当に勉強になります。そんな時にいつも痛感させられるのが、自分の知識量がまだまだ足りないということ。

もちろん、知識だけで仕事ができる訳ではありません。他に必要なことも多々あります。とはいえ、焦っても仕方のないこと、じっくりコツコツとやっていきます。

少しでもいいサービスがご提供できるよう、まずは今週の研修でまた少しレベルアップしてきます。

※写真は昨日夕方の空、空一面びっしり鱗雲でおおわれていました。秋の気配を感じます。

「貧困対策」「ボランティア」「採用試験での加点」、腑に落ちますか？

以下は、昨日（３１日）の朝日新聞朝刊の記事の一部抜粋です。

大阪市教育委員会は３０日、「子どもの貧困」対策として、無料・定額で食事を提供する「子ども食堂」などでボランティア活動をした学生らを対象に、市の教員採用試験での加点を検討する方針を明らかにした。早ければ２０１９年度実施の試験から導入する。

この記事を読んで、最初は「いいことかな」と感じつつも、何かしっくりこない違和感がありました。改めて読むと、３つのキーワードが、「本来結びついてはいけないものではないのか」ということが、しっくりこない原因でした。

その３つのキーワードとは、「子どもの貧困対策」「ボランティア」「教員採用試験での加点」です。最近大きな社会問題となっている子どもの貧困対策、大阪市が自治体として取り組むことは必要なことです。またそこでボランティアとして、教員を目指す学生が実態を学ぶことも意義があると思います。ただ、そこに見返りがあるのはどうなんでしょうか。

本来、ボランティア活動というのは奉仕であって、そこに損得勘定が入る余地はありません。企業が採用面接等でボランティア活動の経験等を聞くことはありますが、それは加点ありきではありません。今回の大阪市の方針は、最初から加点ありきになっています。かつ、それが教員とはいえ、公務員の採用条件として「加点」されることが本当にいいんでしょうか。

厳しい言い方をすれば、公務員は公の為に働くことが使命です。学生とはいえ、公務員を目指す人が、ボランティアをすることでそれが「加点」になるというのは、本末転倒のような気がします。もし必要であるなら、むしろ必須要件として教育実習の中で、全員が経験しておくべきではとも思います。

「子どもの貧困対策」と「採用試験での加点」、「ボランティア」と「採用試験での加点」というのは、結びついてはいけないキーワードです。

「採用試験のプラスにする」という目的を持った学生にとっては、それはもはや「ボランティア」ではありません。子ども達に対しても大変失礼なことではないでしょうか。

※写真は本能寺（京都市中京区）

会社の健康診断を受けていますか

会社に勤めている人は、毎年会社が実施する健康診断を受診していますか。

会社（事業主）が、労働安全衛生法に基づいて、使用する労働者に対して行わなければならないとされている健康診断には、大きく２つ、「一般健康診断」と「特殊健康診断」に分かれています。労働者にとって最も身近な、年１回の定期健康診断は「一般健康診断」に分類されます。また、新規採用時に行う「雇い入れ時の健康診断」についても同じですが、雇入れ前３カ月以内に健康診断を受けている場合には、必要ありません。

ちなみに、他にどのような健康診断があるかですが、
【一般健康診断】
➀雇い入れ時の健康診断
②定期健康診断
③特定業務従事者の健康診断
④海外派遣労働者の健康診断
⑤給食従業員の健康診断

【特殊健康診断】
➀有害業務従事中の健康診断
②有害業務従事後の健康診断
③歯科医師による健康診断

といったものがあります。これらの健康診断の費用については、全額を事業主が負担することとされています。健康診断に要した時間について、賃金の支払い義務はないとされていますが、できるだけ支払うことが望ましいというのが国の見解です。通常は、就業時間内に行われることが多いのもそのためです。ただし、健康診断後に再検査等を受ける場合や、付加検診など検査項目を任意にプラスする場合の費用は原則として個人負担となります。

受診項目は健康診断の種類や、年齢によって異なりますが、それぞれ法律によって定められています。また、加入する健康保険によってはさらにプラスαされている場合があります。例えば、協会けんぽの場合、３５歳以上の人には、胃部レントゲン（バリウム検査）が付加されています。

この健康診断、年１回自分の体の状態をチェックするということの他に、受診しておくメリットが他にもあります。例えば、生命保険に入る場合、保険会社によりますが、必ず直近１年～１年半以内の健康診断結果の提出を求められます。わざわざ自費でウン万円も使って検査を受けなくても、会社の定期健診結果があれば、それで代用することができます。

また、万が一健康診断結果で見つかった疾病などが原因で、後に障害年金を受給することになった場合にもメリットがあります。障害年金は原則として初診日から１年６ヶ月経過した日（障害認定日）の障害の状況で受給の有無が判定されますが、この初診日の判断が簡単ではないことがあります。しかし、健康診断で見つかった疾病が原因の場合には、健康診断を受診した日＝初診日とされるため、手続きが非常にスムーズになります。

後者のケースはそうそうないとは思いますが、前者のケースはつい最近私も経験しました。忙しくても年１回は必ず受診するようにしましょう。