９７２分の１は「偶然」それとも「必然」？

ある物事が９７２分の１の確率で起こるとします。それが自分の身に起きたときに、皆さんはそれが「たまたま、偶然に起きたんだ」と思いますか？　それとも「いや、これは必然に、自分に起こるべくして起きたんだ」と思いますか？

おそらく、ほとんどの人は前者、つまり偶然自分の身に起きた、もしそれが良いことであれば、「超ラッキー」と思い、悪いことであれば「よりによってなんで」といった感情を持つ確率ではないでしょうか。逆を言えば、「当たればラッキー、でもまず無理だな」というところですよね。でも、もしこの「ラッキー」なことが、何らかの利害関係のある人に起きた、としたらどう思いますか。例えば、「９７２人が参加する会社の忘年会、締めのイベントで夫婦ペアの温泉宿泊券を賭けた大抽選会、当たったのは今年めでたく金婚式を迎えた社長だった」としたら。

ここまで重なると、「９７２分の１の偶然」というより、「９７２分の１の必然」を疑ってしまいます。どこか作られているんじゃないのか、今流行りの言葉でいえば、「忖度」があったのではないかと。

この「９７２分の１」という数字、「９７２」というのは財務省が２０１３～１６年度にある一定条件下で行った国有地売却の取引件数です。そして「１」は、その取引のうちで売却額を非公開とした件数でもあり、また原則一括払いである支払方法について、例外として分割払いを認めた取引の件数でもあります。かつその１件はそれぞれ１件づつではなく、重複しているのです。それが言わずも知れた「森友学園」との取引です。これって偶然なんでしょうか。

一般企業に例えれば、「超ディスカウント商品で売ってしまったから、価格は伏せておこう。おまけに原則は一括払いなのに、分割払いにしてしまったし、取引先は社長夫人の知り合いでもあるから・・・」というシチュエーションでしょうか。

仮にこの「９７２分の１」がやはり偶然だったんだとしても、同じ人の周囲でまた例外的な、説明がつかないようなことが起きていたとしたら、そこには何らかの意図が働いていたとほとんどの人は疑うでしょう。何もないのであれば、なおさらそのプロセス、納得できる説明をしてもらわないといけませんよね。

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」、年末年始の世の雰囲気の中でいつの間にか忘れ去られてしまうのでしょうか。あれは、「偶然」だったんだと。

※写真は宗忠神社（京都市左京区）

電通に関する２つの報道から

一昨年に女性新人社員を過酷な長時間労働を原因とする自殺に追い込んだ電通、ここ数日で２つの関連する記事を見にしました。一つは責任に関する立証の難しさ、そしてもう一つは残業代の支払いに関すること。

１つ目の責任に関する問題、今回マスコミ等が非常に大きく問題を取り上げたことや世論の高まりも影響して、厚生労働省（労働基準監督署）は異例の速さで電通への立ち入り調査から起訴へと進みました。しかし、裁判の結果は、会社としての責任（労働基準法違反）は認めたものの、役員や現場の上長、管理者といった個人については全員不起訴となりました。この結果、「疑わしきは罰せず」なんでしょうか。何とも歯がゆい思いです。

どこまでが「労働時間」かという判断は、過去の判例等では「会社（使用者）の指揮命令配下にある時間」というのが基本的な考え方です。結局、「誰の指示によって、どこまでこの指揮命令下にあったのか」あるいは「そもそも指示があったのか」を証明することが難しかったいうことが大きな理由のようです。例えば工場の組み立てラインでの作業のように、支配管理下にあることが明白であるケースと違い、電通のような業種ではその境界を明確にすることが難しいというのは確かです。また、指揮命令とは関係なく、自分の意思で、あるいは敢えて超過勤務をすることでその対価を得ようとする人がいることも事実です。

そのような時間はむしろ排除する必要があるのですが、さて過去にさかのぼってその判断ができるかということになってしまいます。ただ、仮に自分の意思で超過勤務をしていたとしても、使用者には安全配慮義務があります。そういった勤務にならないような配慮なり、チェックは最低限果たす必要はあります。上司は目に見える労働時間時間という数字だけではなく、実際の勤務がどういう現状であるのかを把握して部下をコントロールしなければ、また同じような悲劇が繰り返されます。

２つ目、もしかして裁判が終わったことがその理由の一つなのか、事実上の未払い残業代２３億円を社員に支払うとしたこと。２０１５年４月から２０１７年３月までの２年間について、勤務表に入力されている時間と自己申告の差分を調査してその金額を決定したようです。これが勤務時間に換算すると一人当たりどれくらいになるのか、むしろそちらが重要なのですが、それを公にすることはないのでしょうね。

失われた命や健康はいくら後でお金をもらっても戻ってきません。使用者や現場の管理者は、会社の利益だけでなく、労働者、部下の安全にも十分配慮すべきです。

※写真は京都駅ビル（京都市下京区）

医療費控除の仕組みを知って、賢く利用しましょう

サラリーパーソンが確定申告をしなければならないケースで最も多いのが、「医療費控除」。では、どんな時に使える仕組みなんでしょうか。

医療費控除とは、自分および生計を同じくする配偶者や子どもなどの親族のために１年間（１月１日～１２月３１日）に払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた額を所得から控除するものです。所得としてなかったことになるため、その分所得税や住民税が少なくなります。 では、医療費控除の額とはズバリいくらか、以下の①から②と③を引いた金額となります。
①１年間に支払った医療費の総額
②健康保険から給付された額（療養費や出産育児一時金、高額療養費）と民間の保険（生命保険や医療保険）から支給された保険金
③１０万円。ただし、その年の所得が２００万円以下の場合には、所得の５％
②が控除されるのは、受け取った保険金や給付金相当分に対して、税金までも軽減するのは、重複して恩恵を受けることになるため。また③については最低１０万円、もしくは所得の５％までの医療費は自己負担できるよね、ということです。

では、医療費として払った費用はすべて➀としてもいいのか？　というとそうではありません。簡単に言うと、「治療やその治療のために必要と医師が認めたもの」になります。「治療」がキーワードです。

医療費として認められるもの

・医師、歯科医師による診療や治療費 ・治療に必要な薬代 ・治療のための整体や鍼灸師による施術 ・入院費 ・治療のための通院費 ・治療を受けるための医療器具の購入費

医療費として認められないもの

・美容整形の費用 ・人間ドック、健康診断の費用 ・予防や健康増進などのためのサプリメント 　や栄養剤等の購入費 ・疲労回復のためのマッサージ ・自己都合による差額ベット費 ・必要のないタクシーによる通院 ・近視、乱視の矯正のためのコンタクトや 　メガネ代

高度先進医療を受けた場合には、公的医療保険からの療養の費用は対象外となりますが、医療費控除の対象とすることはできます。また、人間ドックや健康診断の費用も、そこで重大な病気が見つかり、その後に治療を行った場合には医療費控除の対象となります。

加えて、今年から注意したいことが２つ。一つ目は、今年から始まったセルフメディケーション税制と従来の医療費控除の併用はできないということ。セルフメディケーション税制を受けるにも一定の条件がありますが、もし両方の適用を受けることができる場合、どちらがよりメリットがあるかを計算して有利な方を利用してください。また、従来医療費控除の申請時には、領収書の添付が必要でしたが、今年から明細の作成のみで、添付は不要となっています。

今年１年を振り返って、結構病院に行くことが多かったという人は、医療費控除を使えるかもしれません。使える制度は賢く利用しましょう。

☞セルフメディケーション税制に関するブログはこちら
「薬を買ったときの領収書は大切に」

※写真はCAKE HOUSE CIRCO RANDORにて（大阪市中央区）

離れてからみえる風景

昨日、クライアント様への定期訪問と今後の業務の打ち合わせのために大阪へ出かけました。そこで見たり聞いたりしたいくつかのことは、「離れてから見える風景」でした。

こちらのクライアント様は、以前私が働いていた業界、システム開発をメインとされている企業です。その頃に直接取引はありませんでしたが、長く同じプロジェクトに参画していたことがご縁で、今は業務の支援をさせていただいています。昨日は、過去から現在のシステム業界の変遷や昨今抱えている問題などいろいろと意見交換ができました。

そこで出たのが、人手不足ではありながら契約単価は据え置かれているという相反する状況、特に関西では強いようです。システム開発は言葉は悪いですが、「事務土方」と言われるほど、人が手数をかけたコツコツとした作業の積み重ねです。プログラム開発は自動生成が進んでいますが、設計やテスト工程は人無くしてはできない作業です。その作業を支える人が、システム業界でも不足している原因とは。

ある学校の先生との会話を思い出しました。専門学校でコンピュータを勉強した学生の求人先として今最も多い業界、それはスマホアプリを手掛ける会社、あるいはその下請け企業とのこと。すべてではありませんがそういった企業は割と自由度が高い社風ということや、スマホアプリは今の学生にはもっとも親近感を感じて、その開発をしたいという学生の思いもあり、人気の就職先となっています。もしかして従来のシステム開発企業の人手不足はこういったことも背景にあるのかもしれません。

もう一つの契約単価について。システム開発のコスト、その多くは開発に携わる人の価格、人件費の積み重ねで積算されます。例えば１０人で１年かかるという場合には、１０人×１２カ月＝１２０人月、全員が１ヶ月あたり５０万円の契約単価とすれば、１２０人月×５０万円でこの開発費は６０００万円ということになります。この契約単価は技術者それぞれのスキルや経験で決まることもあれば、一律でいくらと決めて契約する場合もありますが、いずれにしてもこの契約単価はおそらく平成初期のバブル時の価格をいまだに超えていない、というのが現状です。人件費の問題は他の業界と同様、コストダウンには最も効果的な方法ですが、契約単価には実は別の問題もあることを裏話としていくつか教えていただきました。もしかすると、今後の私の業務に取り入れることができるかも、いいヒントをお聞きできました。

離れてみると、かつていた業界のいろいろな面が見えてきます。白黒多々ありますが、社会保険労務士として関わることができる部分も多くある、ということを昨日は改めて感じました。大阪市内を移動中、前職の会社の近くを通ったのですが、綺麗に色づいたイチョウ並木。実は在職中は全く見たことがなかった風景、これも離れてから見える風景と言えるのかも。

※写真はなにわ筋のイチョウ並木（大阪市西区）

契約書の見直しを行いました

顧客と顧問契約を結ぶ際に作成する契約書、あることをきっかけに見直しを行いました。

私の場合、顧問契約を結ぶ際には、基本となる契約（年間コンサルティング契約）と、案件が発生する都度の業務一括契約の２本立てでお客様と契約をしています。基本となる契約で諸経費的なものを、一括契約で成果物に応じたフィーを戴くという形式です。そのため、契約書は年間契約分と、業務一括契約の大きく２種類を使用していますが、今回この契約書に、ある条文を追加しました。

その条文とは、「暴排条項」、反社会的勢力の排除に関する条項です。きっかけになったのは、１ヶ月ほど前に参加した講習会で受けた、弁護士の山地先生のご指摘です。企業、特に銀行の取引約定書等には既に対応されていますが、士業の契約書にはまだ少ないとのこと。簡単に言うと次のようなことを定めておくことです。

➀「反社会的勢力」とは何が該当するかを条文に明記すること
②契約当事者双方が、①に定める反社会的勢力でないこと、あるいは今後もそうならないことを明確に定めておくこと
③②に該当する場合、相手に告げることなく即解除ができること。及び解除した側は、相手側への損害賠償義務が免責されること

要は、「双方が反社会的勢力でない、今後もならない。もしこれに反したら、即契約を解除でき、賠償責任もない」ということを、契約書に記載しておくということです。実際、こういった取り決めがないと、いざというときの契約解除は困難になってしまうというのが、山地先生の見解でした。また、本来相手方が反社会的勢力であるかどうかの立証責任は、解除する側にあります。そのため、暴排条項の記載方法が不適切であると、結局解除できないということにもなりかねないとのこと。今回私は、以下のサイトを参考にして、契約書の見直しを行いました。
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター
「『表明・確約書』『暴力団排除条項』の文例」

まずは、今週末に顧問規約を結ぶ企業様との契約時から使用し、既存の顧問先には、再契約時に差し替えさせていただくことになります。士業とはいえ、万が一のリスクへの備え、きちんとしておきたいと思います。

そういえば、システム業界にいた頃、データベースに反社会的勢力であるかどうかを確認する情報を持つ改修をしたことがあります。当時は自分には全く縁のない、何ら関係のないことと思っていましたが。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）