ちはやぶる神代もきかず龍田川　からくれなゐに水くくるとは

市内の紅葉、名所と言われる寺院、鴨川べり、近所の木々もほぼ終わり、すっかり落葉してしまいました。モミジの名所は以前の静けさを取り戻しています。

春の桜は、冬が終わり自然に色が少ない中で桜一色という美しさ。これと比べて秋の紅葉は、モミジだけでなく、イチョウやケヤキなど、赤・黄・緑・橙など、木によって、場所によっていろいろな組み合わせで、色を感じることができるというところが魅力なんでしょうか。

同じ場所であっても、時間帯によってそのグラデーションが変わります。寺院では、建物や壁の色と組み合わさることによる効果もあるのかもしれません。 以前に聞いた専門家のコメントですが、日本の紅葉は世界でも類を見ない魅力があるそうです。四季がはっきりしているという気候条件の上に、落葉樹の種類が多いこと、またそれをうまく生活空間に中に取り込んで、共存していること。桜も紅葉も日本人の価値観にどこか共通するところがあるんでしょうね。「見事なほど咲いて、赤くなって、あっという間に散っていく」、平家物語に描かれている栄枯盛衰に重なる部分、ありますよね。

桜と紅葉が古の世からいかに日本人の心をとらえているか、それは百人一首にうたわれている句の数の多さでもよく知られたことです。桜と紅葉、奇しくもそれぞれ６句づつ、梅と菊がそれぞれ１句つづであることと比べればその違いは明らかです。選者の藤原定家の好みもあったのかもしれませんが、それだけではないのではと思います。

個人的に百人一首は好きでよく読みます。特に風景を描写している句は、あるときに参考になるのですが、わかります？　それは趣味にしている「写真」です。あくまでも個人的な意見ですが、百人一首に読まれている景色をイメージすると、その切り取られている素材に驚くような句がたくさんあります。ちなみに紅葉の６句でもっとも好きな一句は、

「ちはやぶる神代もきかず龍田川　からくれなゐに水くくるとは」（在原業平）

落葉が水面に浮かんでいる光景がベースになっていますが、落ちてもなお圧倒的な赤をイメージさせますよね。私の写真、そうなっていますでしょうか？

※写真は栄摂院境内にて（京都市左京区）

NHKの受信料に関する判決から思うこと

一昨日のNHK受信料についての最高裁判決、「受信料支払いは事実上の義務」について少し考えてみました。

新聞の記事では、受信料の徴収は現在外部委託、いわゆるアウトソーシングされていて徴収率は約８０％、未払いの世帯は全国で１，０００万世帯とのこと。未払いの理由、いろいろあるでしょう。今回の裁判の原告となった人の意見、あるいは経済的な理由、なんとなく払いたくないなど。とはいえ、一個人の意見としては、「何の面白みのない」、と言われるかもしれませんが、判決の内容と主旨は最もではないかなぁと思います。もし仮に、判決が「受信料は任意」となっていたら、８０％の世帯からは「任意だったら払わない」という人が出てくることは明らかです。渋々納得して契約した人がいたら、「契約を解除して、過去にさかのぼって返還してほしい」ということも起きかねません。

受信料は、形こそ違いますが、ある意味では「テレビを持っている」ということに対する税金のようなものなんでしょね。だからといって「じゃ最初から国が税金として徴収してNHKに回せば」とはいきません。それをすれば、NHKが国の一機関となってしまいます。よってNHKは自力で費用を徴収するしかなく、その費用をテレビの恩恵を受けている人に広く、薄く負担してもらおうというのはやむを得ないのではということになります。

判決では、「表現の自由を支えるための費用」と言っています。我々が憲法で保障されている様々な権利を維持していくためには、それなりのコストを負わなければならない訳で、大多数の人がそれぞれ応分の負担をしています。「義務」と表現されると、少し仰々しいですが、「表現の自由」や「知る権利」を担保するためのコストと思うようにしてはどうでしょう。

ただ、ここでいう表現の自由は我々が行使する権利ではなく、NHKが国民の代弁者となって行使する権利です。そのコストを我々が払っている訳ですから、ちゃんとこの役目を果たしてもらわないと困ります。スポンサー収入で成り立っている新聞や雑誌、民送テレビ局では、報道の内容に少なからず偏りがあります。それはそれで容認されていますが、NHKはかの国の国営放送のようであっては意味がありません。

以前、時の政権に対して厳しいコメントが多かったニュースキャスターが、異動（降板？）したことで話題になったことがあります。定期的な異動であったと思いたいのですが、仮に噂であっても政治が介入することがないようにしてもらいたいですね。

今、全国の自治体が「強化月間」として取り組んでいます

全国の市町村では１１月～１２月の期間、「〇〇強化月間と」力を入れて取り組んでいることがあります。それは・・・

この記事を読んでいる多くの方にはおそらく無縁ではないかと思いますが、その名も「税金の滞納整理強化月間」、滞納されている市税の督促・徴収を強化しようというものです。今、「滞納整理強化月間」とキーワードを入力してネット検索をすると、多くの市町村が取り組んでいることが一目瞭然です。また宮城県のように、「宮城一斉滞納整理強化月間」として、県と市町村が連携して取り組んでいる自治体もあります。

対象となる税金は、市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税といった都道府県や市町村が課税権者として徴収する税金。これは、道路整備、上下水道といった社会インフラや、教育、保健・衛生、警察、消防などのさまざまな行政サービスの財源となるもの。滞納分を徴収することは、公平性の観点からも必要ですが、では「何故この時期なのか」という単純な疑問がふつふつと涌いてしまいました。 明確な理由となるかはわかりませんが、大阪市のホームページにこんな記載があります。
「大阪市では、１２月が民間企業の賞与の支給や商慣習などにより、市税の納付につながりやすい環境にあることから、毎年１２月を市税の滞納整理強化月間として、各市税事務所等において自主納税の推進と滞納整理に取り組んでいます」
(大阪市ホームページhttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000412884.htmlより一部抜粋）
確かにこの理由、一理ありますね。

この時期、滞納者のもとには、行政の担当者が電話連絡や直接訪問によって納税を催促したり、さらに給与や銀行預金・自動車・不動産の差し押さえにより、強制徴収となる可能性もあります。サラリーパーソンの場合、住民税は源泉徴収されていますが、軽自動車税や固定資産税は金融機関やコンビニで納付しているケースもあります。未納の場合、先ず督促状が届いているはずですが、ついうっかり他の郵便物に紛れて片隅に追いやってしまったものはないか、確認してみましょう。

ちなみに、総務省の資料によると、自動車や二輪車を差し押さえるとき、「タイヤロック」という装置を用い、利用できない状況にして督促を促すそうです。その結果、数日以内に納付もしくは納付を承諾する効果があるとのこと。平成２７年度には、実際に３７都道府県、２４４市町村で行われており、そういえば以前、差し押さえられている状態の車を見たことがあります。

ふと思ったのですが、１１月～１２月に実施される理由、賞与支給や商習慣というだけでなく、新年を迎えるにあたっての気持ちの面もあるのかもしれませんね。

※写真は甲子園浜にて（兵庫県西宮市）

労災保険料の保険料率が引き下げられることになりそうです

来年度から労災保険料の保険料率が引き下げられることになりそうです。

企業や労働者が支払っている保険料と言えば、大きく分けると社会保険料と労働保険料の２つ。社会保険料は更に、厚生年金保険料と健康保険料、４０歳以上のみが負担する介護保険料の３つに、労働保険料は雇用保険料と労災保険料の２つにそれぞれ分類されます。もっとも労災保険料は、全額を事業主が負担するため、「保険料が下がる」といっても、残念ながらサラリーパーソンの皆さんの給与明細に直接影響することはありません。

労働保険料は、一部の例外を除いて保険年度内（４月から翌年３月）に支払った賃金総額に対して雇用保険料率、労災保険料率を乗じて求められます。それぞれの保険料率は業種によって、雇用保険料率は３区分、労災保険料率は一般の事業では５４の区分に分かれています。労災保険料率は、その業種毎の「事故の発生リスク」によって細分化され、例えば、金融・保険・出版といった業種では１０００分の２．５、金属鉱業・石炭鉱業は１０００分の８８といった具合です。

料率がどの程度引き下げられるかは明示されていませんが、保険料総額では１,３００億円減とのこと。ちなみに労災保険料の総額がどれくらいか想像できますか。平成２７年度の数字にはなりますが、金融庁の労働保険特別会計の資料を見ると、収入が１兆１,２６９億円、支出が１兆６１５億円となっています。剰余金も相当あることから引き下げで制度自体にすぐ何か支障が出るということはなさそうです。

今年の４月には、もう一つの労働保険である雇用保険料率が引き下げられていますが、今回の労災保険料率の引き下げと併せて、合計３，０００億円程度の企業負担が減ることになります。実はこれは一方の負担増と完全にバーターとなる金額です。選挙公約でもあり、アベノミクスの目玉政策の一つでもある「待機児童対策」の財源として政府が企業に負担を求めた金額が３，０００億円、あまりに数字が合い過ぎて、少しひねくれた見方をすれば、初めから筋書があった「出来レース」にも見えてしまいます。

もちろん、企業や経営者の立場からすれば下がるに越したことはないのですが、一個人の意見として、労働保険料にも従業員数や利益に応じた「規模割」のような料率を設け、これで臨機応変に対応し、本来の料率は一時の政策の具として安易に左右されないようにしておくのが保険財政の安定にはよいのではと考えます。昨今、大手企業では内部留保で膨大な資金をプールしています。株主への配当や、設備投資といったことがその理由のようですが、大きな利益を上げている大企業に少々多めに負担をしてもらい、その分、中小企業の負担を軽減するというのはどうでしょうか。

※写真は京都御所にて（京都市上京区）

副業・兼業の実現には多くのハードルがあります

最近、副業に関する報道が増えてきました。実際に副業を容認している企業も出てきていますが、もし会社として容認するかどうかを判断するとき、どのような点について考えたらよいのでしょうか。

まだ多くの企業では、就業規則等において原則としては副業や兼業を禁止しています。禁止とするその理由が、おそらく今後兼業や副業を認める時のまさに課題となるべくポイントではないでしょうか。大きく分けると次のようなことが考えられます。

【１】副業・兼業の線引きをどこにするのか
実際、会社や同僚にはオープンにはしていないものの、副業に似たことをしている人は結構いるのではないでしょうか。例えば、株の売買や、FX取引等です。ただし、あくまでも自宅であったり、休憩時間中にこっそり確認したり、売買の指示や注文の予約を入れたりといったことで、本業とは明確に切り離しています。しかし、もしこれらも副業として認めと、その時間や場所を明確にする必要があります。パソコンに向かって本業をしていると思ったら、FX取引をしていたということになりかねません。

【２】勤務時間の自主管理
本業の勤務時間と副業・兼業の勤務時間を纏めて労働時間とする場合、今の労働基準法の規程をそのまま適用することは不可能です。もし本業と副業それぞれで、現行の労働基準法で定める労働時間（１日８時間）を適用すると、極論ですが１６時間勤務ということもあり得ます。また、本業は通常の勤務で、副業は土・日とすると毎週１日の休日付与という原則から外れることになります。企業で、どうやって労働時間や休日の管理をするのか、あるいは本人に任せるのか、難しい問題です。

【３】企業機密の漏えい
特別なスキルや、付加価値の高い情報を有する人が、もし副業先にその情報を洩らしたり、あるいはそのスキルや情報を使って本業先に背任となる行為をしたり、逆に副業先を悪用して大きな利益を得たりすることが考えられます。本人にその意図がなくても、結果としてそうなる可能性もあります。類似する業種への副業を禁止する、あるいは本業の企業では副業先を確認する、またその逆も同様の対応が必要かもしれません。それでも、複雑化した今の時代に、完全にチェックすることは難しいかもしれませんね。

【４】業務中の事故（労災時）の補償
もし、本業・副業どちらかで業務中の事故が発生した場合、労災は勤務していた事業所側で適用となりますが、片方では労働力に欠員が生じたり、もしかすると業務に大きな支障が出る可能性があります。その事故が事業主の故意や過失で発生した場合、一方の事業主は「ああそうですか、仕方がないですね」で済ませることができるでしょうか。

労働力が不足し、政府も「働き方改革」として、副業・兼業を容認・促進する意見がでています。ただ、こういった問題をクリアしておかないと、大きなしっぺ返しとなる可能性があることを認識しておかなければいけませんね

※写真は達磨寺境内にて（京都市上京区）