「セブン～イレブン～いい気分、開いててよかった」

大手コンビニチェーンのファミリーマートが、２４時間営業の見直しも視野に入れた営業時間の実証実験を一部店舗で行っています。

コンビニと言えば、今はほぼ全店が２４時間３６５日営業していますが、今回ファミリーマートは「人件費の高騰によって経営を圧迫している現状を見直すための一つの試み」とのことです。法律では、深夜時間となる午後１０時から午前５時の間は、２５％割増の賃金を支払わなければなりません。そこでふと考えたのですが、コンビニ全体で深夜時間帯だけで１日どれくらいの人件費がかかっているのでしょう。

ざっくり、試算してみました。３大コンビニチェーンに限定すると、セブンイレブンが１９,８６０店舗、ファミリーマートが１６,８９９店舗、ローソンが１３,１１１店舗の計４９,８７０店舗。すべての店舗が営業するとして、深夜は人手不足と人件費節約のため、オーナー店長自らが入る店もあるため、仮に１店舗１人のバイトが入るとします。時給はコンビニの全国平均の８２８円、単純にこれらの要素を掛けあわせると、
・店舗数・・・４９,８７０店
・従業員・・・１人
・深夜勤務時間・・・７時間（２２時～５時）
・時間給・・・８２８円×１．２５（２５％割増）
　＝３６１,３０８,１５０円（二人いれば、何と７億）

全国で毎日約４億円前後の人件費がかかっている計算になります。店舗によって多少の差はあるかもしれませんが、他の時間帯に比べて、人件費と売り上げは相反していて経営を圧迫することは必然とも言えます。

利用者側も日常的になりすぎて、そのあまりの便利ささえも忘れてしまっている感がありますが、そもそも営業時間という点以外でも、その名の通り大変便利になり、進化しています。例えば、以前のコンビニはアルコールを販売できる店はごく一部、薬も売っていませんでした。ましてATMはなく、公共料金、税金、年金保険料の支払いもできませんでした。お弁当も格段においしくなりましたし、ＰＢ（プライベートブランド）で安い商品も増えました。

そういった便利さと引き換えに、営業時間帯が少しくらい短くなってもいいのではないかと思います。オフィスや駅界隈では人がいる一般的な時間帯、例えば５時～２５時まで、他の住宅地などでは７時～２３時まででも充分です。そうなればなったで予め考えて行動すればいいものだと思いますがどうでしょう。削減できた人件費の一部が、昼間のサービス向上に繋がれば、むしろその方がよいのでは。

これから人口が減少していく社会で、２４時間営業を続けていくのはムダが多いようにも思います。であれば業界全体で早めに手を打った方が得策です。日本人は順応性が取り柄、すぐに慣れるでしょう。

学生だった頃のＣＭ「セブン～イレブン～いい気分、開いててよかった」
この時間に戻りましょう！

※写真は頂妙寺境内にて（京都市左京区）

「業務削減」、３大メガバンクの視線は同じ方向？

朝日新聞の２８日の夕刊と２９日の朝刊、１面には同じタイトルの記事が掲載されていました。

その記事とは、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪ銀行の「業務削減」に関するもの。奇しくも三井住友銀行も今年の４月から業務削減を進めています。その方法として、無駄な、あるいは重複する業務の見直しや業務のペーパレス化等がありますが、メインはシステム導入によるＩＴ化で、人の業務を減らすことです。システム化には膨大な初期投資と運用コストが必要ですが、長い目で見ればメリットの方が大きいという判断があるのでしょうね。

今や以前は窓口でしかできなかった手続きの多くが、ＡＴＭやインターネットを利用していつでも、どこにいてもすることができます。つい最近、所用で銀行に行った際、「カードローンの申し込みが、すべてネットでできるのでお手軽です。是非お願いします」と窓口で勧めらた程です。それだけ、窓口業務も減っているのでしょう。実際に銀行窓口に行く人、確かに減っていると感じたことありませんか。

ＩＴ化で人の事務を削減することは、人件費削減だけでなく、今後より厳しくなる労働者の確保も背景にあるかと思います。先の３つのフィナンシャルグループは、それぞれ例年２，０００人前後を採用していますが、今後も同様の採用が維持できるかわかりません。そういったことも視野に入っているのかもしれません。

ちなみに現在の従業員数は、それぞれ各社のホームページによると、みずほフィナンシャルグループは５９，１７９人、三菱ＵＦＪ銀行が３４，２７６人、三井住友銀行が２９，２８３人。業務削減に見合った従業員の削減ではリストラはぜず、定年退職や新規採用数の縮小でスリム化を図るとのことです。利用者の立場からすれば、「コスト」は落としても「サービスの質」は落とさないでいただきたいものです。

※写真は奥渓家住宅の長屋門【京都市有形文化財】（京都市上京区）

憲法改正はそんなに簡単にはできません

先の衆議院議員総選挙で、与党が再び定数の３分の２を超える議席を占めることになり、「改憲（憲法改正）」について、今後本格的に議論が始まるかもしれません。野党は特に憲法９条については改憲反対との立場ですが、いざというとき、憲法はそんなに簡単に変えられるものではないのです。

普通、法案を国会に提出するには、内閣が提出する場合と、議員が提出する場合があります。議員が提出する法案を「議員立法」といいますが、これには衆議院では議員２０人以上、参議院においては議員１０人以上の賛成が必要となっています（国会法第５６条）。ちなみに予算関連の法案の場合には、衆議院は５０人、参議院は２０人とハードルが高くなります。では、憲法改正の場合はというとさらにハードルは高く、衆議院では１００人以上、参議院では５０人以上の賛成がなければ、国会で議論が始められないのです（国会法第６８条）。

そして、第二のハードルとしては国会での決議、通常の法案では、衆参両議院で「出席議員」の過半数の賛成で可決します。もし、衆議院で可決した法律案が参議院で否決された場合には、衆議院で「出席議員」の３分の２以上で再可決すれば法案は成立します（憲法第５９条）。しかし、憲法改正の場合には、衆参両院でそれぞれ「総議員」の３分の２の賛成がなければ可決しません（憲法第９６条）。国会議員一人一人の明確な意思が求められるようになっていて、単に現状の国会議員数だけではなかなか越えられないハードルです。

そして第三のハードル、それは国民投票による過半数の同意です。日本ではまだ一度も行われていないため、案外知らない人も多いのですが、憲法改正は、最終的に国民が決めることができるのです。どんなに時の政治家が変えたいといっても、最終判断は国民に委ねられています。

ということからすると、第三のハードルでしっかり私たちが判断すれば、仮に与党が３分の２を持っていても、それほど危険なこととは考えなくてもよいとも言えます。むしろ、そのプロセスや議論の内容をしっかりオープンにしておいて欲しいと思います。

憲法改正手続きについての総務省の資料はこちら

※写真は法然院山門（京都市左京区）

控除証明書が届く時期です

今の時期になると、民間の生命保険や損害保険に加入している人の手元には、保険会社から「控除証明書」が届きます。新社会人となって今年から保険に加入した人は、これをそのまま放置しないようにして下さい。でも、この控除証明書、そもそも何に使うのでしょう。

会社員の人の多くは、年末になると、会社で年末調整という手続きを行います。これは今年１年の所得に対する所得税と来年の住民税の基礎となる「課税所得」を確定する作業です。必要な書類を提出することで、会社がまとめて作業をしてくれます。

この「課税所得」とは、今年１年の給与や賞与の総額から様々な控除をして、最終的に残った金額となります。もっとも一般的な控除としては、必ず全員一律で控除される基礎控除（３８万円）と給与所得控除（６５万円）です。他に厚生年金保険料や健康保険料として払った金額の全額を控除する社会保険料控除、配偶者がいる場合には配偶者控除、扶養家族がいる場合の扶養控除など全部で１４種類あります。

その中で、生命保険に加入している場合には生命保険料控除、火災保険や地震保険に加入している場合には損害保険料控除を利用することができます。ただし、全額が控除となる社会保険料控除と違い、生命保険料控除と損害保険料控除には限度額があります。社会保険料が強制加入であるのに対して、民間の生命保険や損害保険は任意加入であることや、全額を認めると税金対策になりかねないということがその理由です。

この生命保険料控除や損害保険料控除を利用する際に、その金額を証明するのが、冒頭でお話しした「控除証明書」になります。保険会社が、「この人は今年１年間、これだけうちの会社に保険料を払ってくれたよ」という証明をしてくれているのです。

今年初めて控除証明書が届いた人は、年末調整の時に会社に提出する必要があります。紛失時には再発行はできますが、それだけ手続きが遅れることになるので注意しましょう。

ちなみに、国民年金保険料の控除証明書は、１０月３１日に発送する旨が日本年金機構のホームページに掲載されていました。私は初めて受け取ることになります。そろそろ確定申告に向けて準備をしないと。

最近の相談から～バイト代が年間１３０万以上となったら

最近、ある学生さんから受けた相談です。

「来年４月から新卒正規雇用となる会社でパートとして働いているが、１０月以降に勤務時間が増えるため、年収１３０万以上となる見込みです。このまま親の健康保険の扶養に入れますか？」

この質問に対する回答は原則としては、「入れません」ということになります。健康保険と厚生年金保険は、まず、適用業種の事業所で常時５人以上の従業員を使用する事業所、もしくは国、地方公共団体又は法人の事業所で常時従業員を使用する事業所については強制加入となります。なお、適用業種に該当しない事業所（非適用業種）とは以下の事業です。
１．農林業、水産業、畜産業等の第１次産業の事業
２．理髪店、美容店、エステティックサロン等の理容・美容の事業
３．映画の製作又は映写、演劇、その他興行の事業
４．旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽の事業
５．弁護士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、税理士等の法務の事業
６．神社、寺院、教会等の宗教の事業

次に、対象となる事業所（適用事業所）でパート・アルバイトとして働く場合、
①常用的な雇用関係がある
②１週および１か月の所定労働時間が正規従業員のおおむね４分の３以上ある
この２つの条件を満たし、年収が１３０万円以上となる見込みがあれば、事業所で健康保険と厚生年金保険に加入することになり、健康保険については扶養からは外れることになります。なお、国民年金については第１号被保険者から第２号被保険者に変更となり、国民年金保険料の納付は不要となります。届け出は事業所が行うため、本人が届け出る必要はありません。

また、①②を満たさない場合には、健康保険および厚生年金保険に加入することはありません。しかし、年収が１３０万円以上であれば、扶養からは外れることになるため、国民健康保険に加入することになります。国民年金については今まで通り、第１号被保険者として保険料を払う必要があります。

参考までに、労働保険については次のように扱われます。
【雇用保険】
アルバイトの昼間学生は適用除外のため加入しません。ただし、夜間学生や定時制、通信教育の学生は適用となり、加入します。
【労災保険】
パート、アルバイトといった就業形態に関係なく対象となりますが、保険料の負担はありません（全額事業主負担）

社会保険、労働保険についての回答は以上のとおりになります。おまけですが、所得税の計算時には、基礎控除（３８万円）、給与所得控除（３８万円）の他に、勤労学生控除（２７万円）が使えます。年末調整で申告することをあわせてお伝えしました。

※写真は新町１８８８（京都市中京区）