２０２１年の紅葉の頃までお休みです

今日は久しぶりの地元ネタです。

タイトルの「２０２１年の紅葉の頃までお休みです」は、当ブログのことではありません。京都市の北部・鷹峯にある源光庵という寺院が庫裏の改修工事のため、今年の６月から２０２１年の秋頃まで、拝観中止となるのです。

源光庵と言えば、「迷いの窓」「悟りの窓」と伏見城落城時の血痕が残る床板を移築した「血天井」で有名です。私が初めてここを訪ねたのは学生の頃。近くに通っていた自動車教習所あり、講義と講義の合間に何度か行ったのですが、当時は今と比べれば観光客は皆無。一人静かに二つの窓から見える青もみじを見ながら、ぼっ～と時間を過ごした記憶があります。本当に静かでしたが、「血天井」に残る手形や、足形には戦国時代の恐ろしさも感じたものです。

この源光庵が有名になったのが、ＪＲ東海の「そうだ、京都に行こう」で取り上げられたこと。最初が１９９５年、２回目が２０１４年ですが、特に２０１４年のポスターは二つの窓から見える紅葉が印象的で、これをきっかけに多くの人が訪れるようになったとのことです。著作権の関係でポスターを掲載することはできませんが、ここから見ることはできます。☞「そうだ 京都、行こう。」ポスターギャラリー>年代から見る

再来年の秋、紅葉の季節まで待つことにしましょう。
 

 

まずは目標をはっきり掲げましょう

昨日、顧問先オーナーさまと侃々諤々の議論を繰り広げてきました。

その議論のテーマはどうやって社員に売り上げを意識した動きをしてもらえるか。或いは自分のポジションに応じた働きをしてもらえるかという点について。昨年同時期に比べて会社の売り上げが落ちていることを気にされているオーナーの「何とかしなければ」という思いと、単にはっぱをかけただけでは、なかなか人は思い通りには動かないという私個人の自論から、ではどうしたらよいか云々となったのです。

単に売り上げが落ちているといっても、何が原因なのか、時期的な一過性のものなのか、収益(純利益）としてはどうなっているのかといった点についても精査しなければいけません。また社員からすれば、そもそも会社の売上目標とはいくらなのか、それに対して実際にところはどの程度であるのか、示されなければ分かりませんし、対策を講じることもできません。そこで、早々に月ごとの売り上げ目標と、日々の達成度をオフィス内に掲示して、社員全員が意識できるような仕掛けを作ることになりました。また、店長やチーフといったポジションにある人に対しては、その目標に対して自分がどうすればよいかを考え、社内ミーティングで発表するようにオーナーから早速指示が出ていました。

役員レベルが考えるべきことを、いきなり社員に考えろというには無理があります。でも目標に対して自分が何をすべきか、どう行動するべきかは考えることはできます。小さなことの成功体験を多く積ませて、毎日少しづつ成長することが後々の大きな成長となります。これまでオーナーが抱え込んでいたことを、目標を掲げることで少し社員にリリースする、出来たら褒めて、また少しだけ高い目標を掲げる。社員の成長はこの繰り返しなのではないかと思います。

最もやってはいけないことは、朝礼暮改のように目標が変わったり、成長のためとはいえ越えられないハードルを与えて精神的に追い込むようなこと。経験上、これでは人が育つどころか、社員の気持ちが離れて行くばかりです。目標を掲げて、じっくり、ゆっくりがポイントです。
 

 

そういえば、今年はまだしていない？

今日は６月１９日、もう後半になります。が、よくよく考えると今年はまだしていないのではと、ふと気象庁のホームページを覗いてしまいました。

それは、この時期には欠かせない「梅雨入り」。関東地方では６月早々の梅雨入りのニュースがありましたが、近畿はまだしていないのです。その気象庁の情報によれば、近畿の平年の梅雨入りは６月７日前後、今年はすでに２週間も遅れていることになります。いざ入ると毎日がジメジメとはっきりしない天気にうんざりとなりますが、なければないで農作物の生育や、夏の水不足の可能性が出てきます。向こう１週間の週間天気を見ても梅雨入りしていない西日本では晴れマークが目立ちます。遅れた分のしわ寄せが集中豪雨となって戻ってこなければいいのですが。

ちなみに、近畿地方でもっとも梅雨入りが遅かったのは、１９５８年の６月２５日ごろとなっています。もしかしたら記録更新ということもあるかもしれませんね。毎日川沿いを歩く鴨川もこの時期にしては水量がとても少ない状態、さて今年の梅雨入りはいつ？  
 

 

労働基準法って何？

私のシゴトにとって、もっとも重要であり、切っては切れないのが労働基準法です。４月から始まった働き方改革においても、その根幹にあるのはこの法律です。では、そもそも労働基準法とはどんな法律であるか、皆さん知っていますか。

労働基準法はその第１条に以下のように定められています。
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」

労働基準法は、労働時間や賃金など、労働者が人として生活をするための労働条件の最低基準を定めるものであり、そこに関わる者は、その条件を低下させてはならないだけでなく、その向上に努めなければならないということです。簡単に言えば、労働基準法を下回る労働条件は認められないが、これを超える基準を定める場合にはその制限はないということになります。例えば労働基準法では労働時間の原則は１日８時間・１週間４０時間と定められています。これを１日１０時間・１週間５０時間とすることはできませんが、１日７時間・１週間３５時間と定めることはなんら問題はありません。

そして案外忘れられがちなこと、それはこの法律は、正社員だけでなく、有期契約社員や、パートやアルバイトといった短時間労働者や季節労働者であっても、労働者すべてに適用されるということです。もちろん、労働者の国籍も問われません。また、労働基準法は何も使用者や管理職だけが知っておけばいいというものではありません。労働者もぜひ知っておいた方がいい点がたくさんあります。以下は東京労働局にホームページにアップされている資料で、労働基準法のポイントがわかりやすく解説されています、さっと目を通すだけでも、いままで知らなかったことが一つや二つ見つかるはず、是非ご一読を。

☞パンフレット「労働基準法のあらまし」～ 東京労働局のホームページはこちら
 

 

どっちもどっち、そこはどうでもいい

ここ２，３日のテレビニュースを見ているとついつぶやいてしまいます。
「どっちもどっち、そこはどうでもいい」と。

その問題のきっかけになっているのは、今何かと話題の金融庁のあの報告書。老後までに２０００万円の貯金が必要としたあれです。このブログでも早々に一度取り上げましたが、今回どっちもどっちと言いたいのは、永田町の人達の言動。どんな内容にせよ、行政機関が作成した報告書に対して、当初は一定の評価をしていたと思えばあっという間に手のひら返しのごとく否定する、受け取らないといきなり国民目線で批判を始める与党。一方でこれ幸いとばかりに「２０００万円問題」と名付けて批判する野党、7月の選挙が近いというだけあって政争の具となっています。

そもそも、日本の年金制度では２０歳以上の国民全員が加入する国民年金（基礎年金）と、サラリーマンが加入する厚生年金があります。国民年金は満額で７７９,３００円、１ケ月あたり６５,０００円ほど。厚生年金は加入していた期間の報酬額と月数によって千差万別となりますが、平均で月額９０,０００～１００,０００円程度です。でもこの金額、国民年金は４０年間払い、厚生年金も同様の期間でそれなりの給与を得ていた人の受け取る金額であり、さらに言えば加入できる制度にそもそも違いがありますよね。

自営業者や専業主婦といった人、国民年金加入者の半数近い人は国民年金にしか加入していません。現役時代の働き方や置かれている立場によって、加入できる年金制度が違う、年金受給額も大きな差が出るということは、制度上の仕組みとして肯定されています。先ほどの金額で言えば、仮に夫婦二人が自営業であった場合、受け取れる年金額は最高で１３万円、とても年金だけで生活できる額ではありません。「２０００万円問題」が出る以前からあったこの現実はどう考えられているのでしょうね。

公的年金だけで生活できるということを国が保障することは、現実的に無理がありますし、それはそれで不公平感があるように思えます。一定の自助努力はあって然るべきで、当初からそうであったはず。今の論戦を見ていると、理想と空論がぶつかっているようにしか見えないのですが、みなさんはどのように思いますか。