退職証明書とは何でしょうか？

皆さんの会社では、退職時に「退職証明書」が交付されていますか。

「退職したことがないのでわからない」という声が聞こえてきそうですが、そもそも退職証明書とは何でしょう。これは企業が退職者に対して交付するもので、そこには次のようなことが記載されていいます。
①氏名
②雇用期間（採用日および退職日）
③業務の種類およびその事業における地位
④退職時の給与額
⑤退職理由
など

この退職証明書がどんなときに必要か。例えば、退職後に市町村で国民年金や国民健康保険の加入手続きをする場合があります。このとき、公的保険の加入の重複がないことを確認するために提出を求められることがあります。また、退職後にハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きをする際にも、退職理由を確認するために求められることがあります。

そしてもう一つは、転職時。再就職先で履歴書と併せて提出を求められることがあります。これは、本人が提出した履歴書の内容の真偽を確認するため。履歴書はあくまでも本人の自己申告によるもので、その真偽は定かではありません。一方で退職証明書は公的書類とはいかないものの、企業が交付するものです。再就職先の企業では退職証明書によって応募者の経歴を確認することになるのです。

この退職証明書の交付、あらかじめ企業に義務付けられているというものではありません。よって労働者からの請求がなければ交付する必要はありません。が、請求された場合には労働基準法第２２条によって次のように定められています。
❶遅滞なく交付すること
❷労働者が請求しないことを記入しないこと
❸あらかじめ第三者と図り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関すること、秘密の記号を記入しないこと

もし退職時に交付してもらえなかったとしても、退職後２年以内に請求すれば事業主は交付しなければならないことも、同じく労働基準法に定められています。何かと利用する機会が多いので、あらかじめ退職時には交付してもらっておくのがよいかと思います。
 

 

京都で市バスに乗ったらここに注目

今日は地元ネタです。

京都市バスのバス停で、目的のバスが来るまでの待ち時間、ちょっとここを見てください。時刻表の下の方に、大まかなルートを示すバス停の名前が並んでいます。そこにある２桁もしくは３桁の数字。実はこれはそのバス路線が黒字路線か、赤字路線かを示すもので、１００円の売り上げを得るために必要な費用を表しています。１０１以上なら赤字、１００でトントン、９９以下なら黒字ということを表しています。

１ヶ月ほど前の朝日新聞京都版でも取り上げられていましたが、京都市バスがこの取り組みを始めたのは９年前からとのこと。私も実はつい最近まで気が付きませんでした。確かにこうして「見える化」されると、利用者には分かり易いかもしれません。こうすることで、特に赤字路線沿線では、「もっと利用しよう」という取り組みが起こればという目論見もあるんでしょうね。

ではすべての路線のこの数字がどこかにあるのでは、と京都市のホームページを調べてみるとありました。
☞【広報資料】市バス各系統の営業係数（平成29年度）について
やはり、黒字路線は循環系といわれる２００番台の系統と、観光地を結ぶ観光路線がほとんど。もっとも黒字が大きいのは京都駅と銀閣寺を結ぶ１００系統でその値は５３、まさに観光客さまさまといったところでしょうか。全路線の平均では９２で黒字とはいえ、前年の９０より悪化しています。実は市バスの利用客はここ数年横ばいか減少傾向とのこと、観光客の利用が増えても、地元市民が敬遠している分が相殺されているのではないかと思います。

ちなみに私が今までにもっとも多く乗ったと思われる北３系統（北大路バスターミナルー京都産業大学前）は１１５、１日の乗降客平均は２,２３５人というのは少し意外な数字。山の中のキャンパスで、通学ルートがそうそうあるわけでもないのに、後輩のみなさん、ちゃんと大学行っていますか？
 

 

帰属意識が高い会社の共通項

現役のサラリーマンとして企業に属していた頃、そして今、社会保険労務士としていろいろな企業を訪問して社員さんと話をしていると、会社への帰属意識の高い社員さんが属している会社にはいくつかの共通項があるように感じます。今日はそのうちのいくつかを紹介します。

【１】組織の目標が明確で、かつ役割を意識している
まず会社の目標がはっきりしていること。更にその目標をブレイクダウンして、部や課や係といった所属する組織の目標があり、さらに個々の目標やその実現のために各自が何をすべきかが明確になっていることです。企業の目標は決してカッコイイものでなくてもよいのです。〇〇プランといった響きのいいネーミングも要りません。単に売上をいくらにするとか、来客者数前年比〇〇％アップといった、具体的な数字の方が、進捗状況も分かりやすく、実感できます。その中で自分がどれだけ貢献できているか、意識できることがポイントです。

【２】社員が会社に魅力を感じるものがある
これは結構重要なポイントです。人が誰かに好感を持つとき、何かしらの魅力をその人に感じます。それは会社に対しても同じで、自分の会社に魅力があれば、会社を好きになり、帰属意識も高まります。「会社の魅力は社員全員で作ってゆくもの」という経営者の方もいます。間違ってはいませんが、社員がそう考えて働ける環境を作るのは、まず経営者の役割であるはずです。

【３】組織が明確になっている
例え少人数の会社であっても。実態に即した組織を作って誰がどこに所属しているのかを明確にすることです。ポイントとなるのは「実態に即して」いること。在りもしないしない組織を対外的に見せるために作り、適当に社員を属したりするのは論外です。形だけというのは逆に社員の帰属意識を下げてしまいます。

【４】評価制度がしっかりできている
言うまでもありません。仕事の出来栄えに見合った評価がされることは、誰かが自分の仕事を見てくれているという意識を持つことなります。もちろん、結果次第ではマイナス評価もあって然るべきです。要は、結果と評価がちゃんと結びついていることがポイントです。

さて、皆さんの会社ではこの４点はどうでしょうか。もし、「うちの会社の社員の帰属意識は結構高い」という方は、この点を満たせている企業に属しているのではないかと思います。ご自身の会社をチェックしてみてはいかがですか。
   

もし源泉所得税の納付が遅れてしまったらどうなるか

会社で社員から源泉徴収した所得税の納付が遅れてしまったらどうなるのでしょうか。

源泉所得税の納付は、原則として給与を支払った月の翌月の１０日までに納付することになっています。ただし、従業員が１０人未満の事業者（特別徴収義務者）は、あらかじめ税務署に申請書を提出することによって半年に１回、１月～６月分までを７月１０日に、７月～１２月分までを翌年１月２０日に納付する特例を受けることができます。

では、この源泉所得税を納付期限に収めなかった場合、例え１日遅れたとしてもペナルティの対象となります。そのペナルティとは不納付加算税、その額は納付しなければならない源泉所得税額の１０％となっています。ただし、計算した不納付加算税が５,０００円未満の場合には免除となっているため、逆算すると納付すべき源泉所得税が５０,０００円未満であれば、もし期限に収めなかったとしても不納付加算税が課税されることはありません。また、税務署からの督促等を受ける前に、自主的に源泉所得税を納付した場合には、１０％ではなく、５％で計算されます。

さらにもう一つ、延滞税という税金も課税されます。こちらは延滞する１日ごとにその金額が増えていきます。具体的には納付期限の翌日から納付された日まので日数に一定の年利率を乗じて求めた税率で計算されます。この年利率、２ヶ月までは原則として年７.３％ですが、２ヶ月を経過した日以降は原則として年１４.６％に跳ね上がりますので注意が必要です。なおこの延滞税は源泉所得税が１０,０００円未満の場合には課税されません。

いずれにしても納付期限内に収めれば、払う必要のないもの。ついうっかりといったことがないよう、しっかり業務のタスクで管理しておきましょう。
   

管理者の勤務時間の把握が求められています

管理監督者の勤務時間について把握されていますか。

管理監督者と言えば、労働基準法第４１条で「監督若しくは管理の地位にある者」と定義され、労働条件の決定、その他の労務管理等について経営者と一体的立場に立つ者として、労働時間や休日労働、割増賃金等の適用除外とされています。これは管理監督者は勤務時間については自らに裁量権があり、自らの意思で労働するものという考え方によります。そのためこの解釈を乱用して、いわゆる「名ばかり管理職」とすることで、勤務時間や残業手当の対象外として過重な労働を強いるという事件が、過去にファストフード店であったことは記憶に残っているのではないかと思います。

さてこの管理監督者について、今年の４月からは使用者はその勤務時間を把握することが義務化されていることはご存知ですか。これも働き方改革の一環ですが、４月から労働時間の上限が罰則付きで制限されることになりました。これによって、一般の労働者は従来どおり働くことが難しくなると想定されますが、その影響が管理者に来る可能性があります。そのため。使用者は管理監督者についてはその勤務時間を把握し、健康管理面で適正に管理するように義務付けられたということです。ただし、主たる目的は健康管理面のための把握であり、割増賃金を計算するためのものではありません。

企業によっては、管理監督者については出勤簿を作成していなかったり、あるいは毎日定時出勤・定時退社といった出勤簿を提出させているようなことがあるかもしれません。私も現役時代は後者の方法で毎月出勤簿を提出していました。もし、こういった管理をしていたら、一般の労働者と同様に、勤務実態を正しく記載して管理する必要がありますので注意が必要です。