アルバイトをしている学生さんへ

アルバイトをして小遣いや、生活費の足しにしている学生さんは多いかと思います。京都市は学生の街、企業側も貴重な労働力として学生を見込んでいます。実際に私の顧問先でも、多くの学生さんがアルバイトとして働いています。

アルバイトやパートを採用している事業者さんに確認すること、それは「賃金の割増率や、労働時間・休憩時間・有給休暇の付与などの労働条件は基本的には正社員と同じ待遇としていますか」ということです。例えば、アルバイトであっても１日８時間１週間４０時間を超えて働けば時間外労働であり、２２時から５時の間に働けば深夜労働として割増賃金を支払われることになります（３６協定が届け出されている場合を除く）。６時間を超えれば休憩時間が与えられますし、週１日・年間４８日以上働けば年次有給休暇を取得することができます。ただし、中にはアルバイトやパート労働者にはこういったことが無視されている場合があります。

一般にどんな職場であっても、新たに働くことになった場合には「雇用契約書」によって、労働条件を明らかにしておかなければなりません。正社員であっても、アルバイトやパートであっても同じです。また当初の労働条件が変更になった場合でも同様です。まず、アルバイトやパートとして働いていて、この雇用契約書を貰っていない人は、使用者に対して労働条件をはっきり明示するように求めることがポイントです。

もし雇用契約書によって明示された労働条件と実態が相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができる旨が、ちゃんと法律で定められています。
【労働基準法第１５条】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
第２項
前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

通常、労働者側から労働契約を解除する場合には、民法の規程により、１４日前までにその申出をすることが必要ですが、上記の１５条第２項の場合には即時に解除することができます。もし、明らかに労働条件が相違している場合には辞めるという選択肢もありかではないでしょうか。そこまではちょっという場合には、労働基準監督署に相談することも一つの方法です。

アルバイトであっても労働者であることは間違いありません。ちゃんと労働条件を確認し、不当な条件でないかどうか確認することも必要です。
   

後期高齢者支援金を知っていますか

皆さんは後期高齢者支援金を負担していることを知っていますか。

「そもそも後期高齢者支援金って何？」という質問がありそうですが、その名の通り、健康保険制度の一つである後期高齢者医療制度に対する支援金のこと。現在７５歳以上の人は、都道府県単位の広域連合で運営される後期高齢者医療制度という健康保険制度に加入しています。この点は、前期高齢者である６０歳～７４歳までの人は、国民健康保険や組合健保、協会けんぽに加入しているのとは大きな違いです。

この後期高齢者医療制度を支える財源は、国費が５割、加入者本人の負担が１割、そして残り４割を現役世代が負担することになっており、これを後期高齢者支援金といいます。そしてその負担は現役世代の人々が毎月支払う健康保険料の中に含まれているのです。さてどれくらいかといいますと、協会けんぽの場合、今年度の保険料率は全国一律で３.５１％。京都府の場合、毎月徴収される保険料率は１０.０３％となっていますので、そのうち３.５１％が前期高齢者納付金と後期高齢者支援金、残りの６.５２％が現役世代の給付の為に充てられる保険料（基本保険料）ということになります。皆さんの給与明細に記載されている健康保険料のうち、３分の１が前期高齢者納付金と後期高齢者医療制度に充当されているのです。

現役世代の負担といえば、医療費でだけでなく、年金も現在支払われている年金を現役世代の保険料で賄う賦課方式という制度で支えられています。社会全体で支えるという前提で維持されている制度ですが、少子高齢化で負担される側とする側のバランスが偏ればどうなるかは言うに及ばすです。若い世代の人達に今以上の負担を背負わせないような仕組みを考えないと、その次の世代が育たなくなってしまうように思えるのですがどうでしょうか。
   

内定者研修中にケガをしたら

今年も例年以上の早さで企業の採用活動が進んでいるようですが、内定式も終わると企業によっては入社前研修を始めるところもあります。さてこの入社前研修中に内定者がケガをしたらどうなるのでしょうか。

一般に労働者が業務中や通勤途中にけがをした場合、あるいは業務に起因して病気になった場合には労災（労働者災害補償保険）の適用を受け、補償を受けることができます。業務外の事由による負傷・疾病のときに使うことができる健康保険が原則３割負担であるのに対し、労災保険は自己負担がありません。また、保険料についても労働者が負担することはなく、全額事業主が負担しています。そのためか労災保険という保険があることを知らない人が少なからずいて、時折「労災ってなんですか」という質問を受けることがあります。

さて労災法の第１条には「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びそ
の遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする」と書かれています。対象となるのはあくまでも労働者であることが前提です。

前置きが長くなりましたが、入社前研修を受けている内定者がこの労働者に該当するかという点が論点となります。その研修の形態や賃金の支払いの有無などにもよりますが、単に研修を受けるという目的だけである場合には労働者とは認められず、労災保険の適用を受けることはないというのが前例です。ただし、その理由が企業の安全配慮義務に欠けていたなど、企業側に責任がある場合には、企業から内定者への損害賠償といった問題が生じてくる可能性があります。

内定者研修を実施する場合、企業としては事故が発生しないように配慮するとともに、万が一のリスクに備えるなら損害保険などの備えをしておくのがベストな対策ではないでしょうか。
   

仕事の管理についてようやく一手を打ちました

先週１週間はいろいろなことが重なり、珍しくハードな１週間となりました。

今月１０日〆の社会保険料の算定基礎届と労働保険料の年度更新の対応、１０日支払いの給与計算業務、社労士京都府会理事会、資格喪失の関する各種届出、新しい顧問先との契約など。どの作業がどこまで進んでいるのか、何が残り、何が終わっているのか、頭の中はパニック状態、ちょっと危ない状況でした。

そこで、一区切りついた今日の午前中を利用して、各顧問先ごとと全体のタスクについて作業状況がわかるように、エクセルを駆使して管理表なるものを作成しました。今更ながらという感は否めませんが、ようやくできたというところでしょうか。使いながらブラッシュアップして、より使いやすいものにしていきたいと思います。

私の場合、一人で事務所を運営しているため、あらゆることをこなさなければなりません。基本的に紹介を前提として業務範囲を広げていますが、ゆっくりではありますが顧問先数もおかげさまで増えてきました。するべき毎が重なったときにどうやって対応するか、しっかり準備しておかなければと痛感しました。リスク対策として、万が一にも病気などで長期離脱となった場合、ある事務所に業務の代行をお願いできる体制は整えてありますが、常日頃の小さなリスク対策も大切です。

さて、今週はこの管理表を見ながら、追われることなくじっくりと進めていきたいと思います。
   

自損事故の時に健康保険は使えるか？

自損事故とは、例えば車を運転していて誤って電柱にぶつかっったり、バイクや自転車で転倒して、第三者には被害はなかったものの、自分自身がケガをしたり車などを壊してしまった事故のことです。こういった事故の時、健康保険って使える、使えない、どちらだと思いますか。

結論から言えば、健康保険の適応を受けることはできます。健康保険法では「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と定められています。また、健康保険法等の一部を改正する法律（平成２５年５月３１日公布）により、健康保険の給付範囲が見直され、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられない事態が生じないよう、「労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とすること」となっています。一言でいうなら、仕事中以外のケガについては健康保険が使えるということになります。

ただし、自動車保険に加入している場合、自損事故でも保険を利用できる場合があります。自損事故や搭乗者傷害特約を付けていると、一定の保険金を受け取ることができ、本来であればこちらから給付を受けるべきと言えます。よって、もし健康保険による給付が先に行われた場合には、自損事故に関する届出を健康保険側に提出することで、健康保険は損害保険会社にその費用を請求することになります。健康保険が、交通事故を起こして健康保険を使ったときに、その報告を求めるのはこのためです。

もっとも、健康保険も業務中の事故以外は何でも使えるということではありません。健康保険法第１１６条では、「自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わない」としています。よって自殺未遂や、飲酒運転などの道路交通法違反による事故によるケガといった場合には、健康保険を使うことはできません。

使える使えないより、何よりも事故を起こさないことが一番ですが。