相続で新しい制度が始まりました

7月１日から、相続について新しい制度が始まったことをご存知ですか。

その制度とは、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」といわれるもの。今までは、被相続人が亡くなった場合、その被相続人名義の口座が遺産分割の対象となった場合、その分割が終了するまでは、相続人単独ではその口座から預金を引き出すことはできませんでした。そのため、残された遺族が当面の生活費や、あるいは葬儀に必要な費用を準備できなかったりといった問題がありました。

今回の制度は、ひとことで言ってしまえば相続預金の一定額までの引き出しを認めますというもの。設けられた制度には次の２つがあります。
①家庭裁判所の判断により払戻しができる制度
②家庭裁判所の判断を経ずに払戻ができる制度
ですが、①については家庭裁判所に遺産の分割の審判や調停が申し立てられている場合に、裁判所が認めた一定額まで払戻ができるというので、少し訳アリの状況下での制度とも言えます。身近で利用しやすい制度としては②の方で、こちらは相続預金のうち、口座ごとに次の計算式で求められる額については、家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関から単独で払戻しを受けることができます。
預金額✖１／３✖払戻しを行う法定相続人の相続割合
例えば、全銀協のホームページに掲載されている事例を引用すれば、相続人が長女、二女のふたりで、相続開始時の預金額が１口座の普通預金６００万円であった場合、長女が単独で払戻しができる額＝６００万円×１／３×１／２＝１００万円となります。ちなみに、同一の金融機関から払戻しを受けることができる金額は１５０万円が上限となっています。

制度利用には、一定の書類が必要であり、払戻しまでには時間も必要とのことで、金融機関の窓口ですぐに引き出せるということではありませんので注意が必要です。やはりもしもの時に困らないように備えるのであれば、自分名義の口座に常に一定額の預金を準備しておくのがおススメです。
   

有給休暇中の賃金はいくら

先日、こんな質問を受けました。
「有給休暇ってその名の通り、給料を払いながら休める日ということだと思うんですが、では給料はいくら払えばいいのか」

有給休暇中の賃金については、労働基準法第３７条第７項に次の様に定められています。
「就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより
①労働基準法第１２条で定める平均賃金
②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
③健康保険法で定める標準報酬日額に相当する金額（ただし、この場合には労使協定が必要）
によって支払わなければならない」
と定められています。さて、みなさんが有給休暇を取得した時にはどうなっているでしょうか。多くの人は、「有給休暇で休んでも、給料は変わらない」という人が多いのではないでしょうか。それは、皆さんの会社が②の方法で賃金を支払っているためで、特に月給制の場合には、通常の労働をしたものとして、特に賃金の控除と加算をしていないことによるものです。

ところが、アルバイトやパートのように、給料が時間や出勤日で決まる場合には少し状況が変わります。月給の場合と比べて賃金の変動が大きいため、アルバイトやパートの人が有給を取得した場合、一般的に①の平均賃金を支給されるケースが多いかと思います。平均賃金の計算は過去３カ月間に支払われた賃金の総額を、その間の総日数（労働日数ではありません）で割った値になります。例えば時間給１０００円で各月１０日間、１日５時間働いた月が３カ月間（総日数９２日間）続いたと想定した場合、平均賃金は１５０,０００÷９２=１,６３０円となります。ただ、この計算式では総日数で割るために、出勤日数の少ないパートやアルバイトの人にとっては不当に低くなることがあります・

そこで、例外として賃金総額÷出勤日数の６０％で平均賃金を求めることが認められています。先ほどのケースでいえば、１５０,０００÷３０×０．６＝３,０００円となります。最終的には原則通りで計算した金額と、この例外で計算した金額と比較し、高い方を平均賃金とすることができます。ちなみにこの計算計算方法は、休業補償で賃金が支払われる場合も同様です。

パートやアルバイトの方の有給休暇中の賃金、正しく計算されているか一度確認してみてはどうでしょうか。
 

これから活躍する小物

近畿地方もようやく梅雨入りしたかと思えば小型ながら台風接近、湿った空気が一気に入ったせいか今日は非常にジメジメした蒸し暑い一日でした。これから続く蒸し暑さ、皆さんは何か対策をしていますか。

皆さんそれぞれあるかと思いますが、私にとって欠かせないのが「扇子」。もっとも簡単にどこでもほんの小さな涼をとれる優れものです。手動というところは痛しかゆしですが、意外に使えるものです。初めて使い始めたのは学生の頃、京都に遊びに来た両親の案内を１日した御礼にと買ってもらったものでした。以降、生命保険会社の営業員さんから貰った物や、何かの景品でもらったものなど、あまり拘りなく、手元にあるものを使っていました。その分壊れるのも早かったですが。

そして今愛用しているのは、数年前に誕生日に家族からのプレゼントとして贈ってもらったもの。もう長く使っていますが、痛みもなく、まだ香りも残っていて、使うと何となく落ち着きます。これから本番の蒸し暑い季節、今年もお世話になりそうです。
 

住民税の納付通知書は届いていますか

会社勤めの方は、今月分（6月分）の給与明細に「住民税特別徴収額の通知書」が同封されているかと思います。会社によっては個別に渡すところもあるかもしれませんが、私が給与計算業務を請け負っている企業さまは、今月分の給与明細に同封させていただきました、会社勤めの場合には、毎月の給料から住民税が徴収され、会社が翌月１０日までに各市町村に納税することになります。これを特別徴収といいますが、では自営業の場合にはどうなるのでしょうか。

自営業の場合、住民税の納税通知書は当然のことながら、各個人宛に6月初旬から中旬にかけて送られてきます。かくいう私の手元にも京都市から送られてきています。そして届いた後でまずおススメしたいのが、今年の確定申告書と見比べて、住民税額決定の根拠となっている金額が正しいかどうかを確認すること。各種の控除額については、特に住宅ローン控除やふるさと納税（寄付金控除）を受けることができる場合には適用されているかどうかをチェックしてください。合っていますか？

また、特別徴収は毎月の給与からの天引きですが、普通徴収の場合には年4回の納付となります。送付されてきた納付書も、１回で納める場合と４回で納める場合の両方が同封されています。４回で納める場合の納期は６月末、８月末、１０月末、翌年１月末と決まっています。今年の場合は６月末と８月末が日曜日に当たるため、納付期日はそれぞれ７月１日、９月１日となります。どちらにしても払うものですが、少しトクをした気分になります。

ただし、年４回で払うので１回あたりの支払額は多くなります。回数は少なくて手間は省けるけど、金額は多い。どっちもどっちというところでしょうか。それよりも、忘れずに７月１日までに納めないと。
 

 

お金の流れを明確にすることは最低のルール

少し前のことにはなりますが、独立開業後にお誘いを受けて所属していたある団体から脱退させていただきました。

理由はいくつもあったのですが、最大の理由はお金の流れが明確でなかったこと。毎年一定の年会費を集め、イベントがあるたびに相応の参加料を徴収していたにもかかわらず、一度も会計報告がされなかったことです。例えどんな組織であっても、多くの人からそれなりの費用を募り、それを元に活動をしたことで資金を支出したとすれば、その出入りはキチンと報告しなければなりません。ある意味で当然のこととでありながら、それがなされないというのでは、その活動自体に疑念を持ってしまいます。

みなさんも身近な例でいえば、複数人が集まっての飲み会をしたとき、会計で割り勘をしたとしても、元の金額と一人当たりの金額は明確です。カンパを募って何かのお祝いをしたときも、その費用の使い道は明らかにされますよね。どんなことであっても、お金に関してはキチンと処理されることが前提で、それを信用して相手に渡すものです。

当初、その活動目的や設立の主旨に共感するものがあっただけに、少し残念な結果に終わってしまいました。でも裏を返せばこれもまた勉強になったことも確か、今後はちょっと立ち止まり、考えてから参加することですね。