匿名も集めれば特定になる？

先日の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が掲載されていました。
「匿名データで個人特定可能？」

今、ある顧問先さまからの依頼で、プライバシーマーク更新に向けた社内資料の整理をしています。こちらの企業は次回の更新が新しいＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ15001：2017）による審査となるため、新しい概念である「匿名加工情報」に関する取り扱い規定を整備する必要があります。今月末には、新たに作成した「匿名加工情報取扱規則」を用いて社内勉強会を実施するため、最終チェックの真っ只中です。

さて冒頭の新聞記事ですが、アメリカとベルギーの研究チームが複数の匿名データを組み合わせることによって、対象データ７００万人のうち９９.９８％について個人特定ができたというもの。要するに、いくら匿名データとしても、複数の匿名データの匿名化されていない情報を組み合わせることによって特定の個人を絞り込めるということ。これだけ多くの情報が世の中にあふれている時代、その気になればどんなデータでも個人を特定できるということでしょうか。

日本の個人情報保護法では、ある個人情報を識別することができない匿名加工情報とするには、その方法について法律で規定されています。また、識別行為の禁止として
①自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合すること
②受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること。また、受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合すること
が規定されているため、今回の研究チームが行った行為自体ができないことになっています。

ビッグデータという言葉を聞くようになって久しいですが、自分の知らないところで、自分のデータが使われているのは今や当たり前のこと。何か行動をするとそれが記録されていく、よくよく考えるとちょっと居心地が悪い気がします。
 

お金の問題は一括りでは語れません

金融庁が報告書の中で「老後資金が２,０００万円必要」として資産運用を勧めたことから端を発したあれこれ、もうずいぶん前のことのような気がしませんか。あの問題、どこに行ったんでしょうか。

一時は報道でも大きく取り上げられ、野党は７月に行われた参議院選挙の争点にもするような勢いでした。が、最近あまりこの数字を聞かなくなりました。一方で、２０００万円という数字が妥当かどうかは別として、老後のお金の問題を考えるという観点でいえば、まったく無駄ではなかったのではないかと思います。

この件がめっきり沈静化したのは、ふと冷静に考えば、単に２,０００万という金額だけで右往左往することにあまり意味のないことだと、気がついたからではないでしょうか。必要なお金は人それぞれ異なります。例えばファイナンシャルプランナーが「私は老後までにいくら準備したらいいでしょか」と相談を受けたとき、家族構成や現有資産（負債）、現在の家計収支、社会保険・私的保険の加入状況など、最低限必要な情報は少なくありません。こういったパーソナルデータは十人十色、二人と同じ人はいません。意外に２,０００万円も要らないという人も実は多いのではないかと思います。

もっともポイントとなるのは、まずその現状を把握すること。家計のバランスシートを作って資産と負債を把握し、今の状況で定年時にどうなるかを「見える化」することです。これをしなければ過不足が判断できません。そのためには、まずは家計簿と年金定期便、貯金通帳があれば十分です。やってみてはどうでしょう。

お金の問題は人それぞれ、一括りで「いくら足りない」とは言えないのです。
 

女性活躍推進のために必要なことは

安倍首相が掲げる主要政策の一つに「女性活躍推進」があります。女性が、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ろうとする取り組みです。

では、皆さんの職場で「女性活躍推進」は進んでいると思えますか。実際にはまだ充分というにはほど遠いという現実もあるのではないかと思います。その理由、以前に厚生労働省が発表した資料にも課題として取り上げられています。
①そもそも女性を採用していない
　少し古い数字ではありますが、4割弱の企業では女性を採用していません（平成26年度）
②女性社員を育てていない
　将来を見据えた教育訓練を受けている女性は男性と比較して半数程度の比率となっています
③続けられない、続けたくない
　特に出産・育児期間について時間があわない、職場で支援する仕組みがないことが大きな理由となっています
④昇進を望まない
　昇進することで仕事と家庭が両立できなくなる
※厚生労働省　雇用均等・児童家庭局「女性活躍推進法について」より、一部抜粋

この4つの課題、おそらく一つも当てはまらないという企業は少ないのでは、いやもしかしたらないのではないかとも思います。以前に私が勤めた企業も、長い間①と②が続いていました。その結果どうなるかというと、あるときから女性を男性と同じように採用を始めたのですが、社員に女性社員を育てるという意識がありません。結局③もできず、退職していくという悪循環になっていました。

私が今顧問先として関わっている企業さまは、比較的女性社員が多く在籍し活躍されています。管理職や経営職という人も多くいます。そんな企業さまの共通項は、オーナー自身が「女性が働きやすい職場を作ろう」と常に意識されていること。結局ここが一番のポイントなんだろうと思います。

これから少子高齢社会が進む中で、いかに女性が活躍できる職場にできるか、これが企業が生き残る鍵になっていくと思います。
 

いつも心がけていること

本日午後、京都府社労士会中支部で毎月行われてる研究会に参加してきました。

今回のテーマは「労働審判について」。とても経験豊かで、法律問題に造詣の深い石井道子先生が講師をされ、大変勉強になった２時間となりました。労働審判といっても、我々社会保険労務士は、労働裁判で依頼人の代理人となることはできません。それは弁護士や司法書士のみに与えられたものです。社会保険労務士ができるのは、「裁判外紛争解決手続」、通称ADR業務と言われるもので、裁判によらずに双方の話し合いで解決する手続きの相談、手続き、代理業務です。もっともこの業務を行うには、一定の研修を受け、試験に合格した「特定社会保険労務士」とならなければなりません。

私は、業務の中心においているのは、採用や研修支援、企業内の総務・人事の業務コンサルティングや実務支援、社員さまのライフサポートなどです。また、有り難いことに顧問先の労使関係が良好であるところばかりで、労使トラブルもほとんどありません。そのため、「特定社会保険労務士」となる必要性がなく、未だに取得していません。が、そうであっても常々意識して事業主様にご提案していることがあります。

それは、奇しくも今日の研修で石井先生が何度も口にされた「予防法務」という考え方。社会保険労務士は、起きてしまったトラブルを解決に導くことには限界があります。しかし、トラブルが起きないように事前に手を打つことはできます。それが就業規則を作ったり、各種の労使協定を締結したり、必要な制度を作ったりすること。最終的にするしないはオーナー様の考え方によりますが、提案は常にするように心がけています。事前に手を打ってトラブルを防止する、この予防法務は私がいつも心がけていることです。

何事も先に手を打っておくことは大切なことです。
 

パソコンを買い換えました

この仕事を始めるにあたって、本来は「いの一番」にしたかったことをようやく実現しました。

昨日、思い切ってパソコンを買い換えました。今まで使っていたノート型パソコンは、以前に落下させるという事故があり、以来完全に閉じることができないという状況に陥っていました。また、機能的にも重く、安定性が今ひとつという状況。セキュリティ的には問題ありませんでしたが、騙し騙しの綱渡りといった状況。万が一にも、給与計算業務が集中する月末にいきなりダウンともなれば、と考えるとちょっと怖い状況でした。

それともう一つ、消費税がいよいよ１０月からアップ、仮に２０万とするとその差は４,０００円にもなります。もうこれは今しかないということもありました。

朝８時から始めたセットアップと、データの移行が終わり、いよいよ始動です。明日から片腕として頑張ってもらいましょう。