自分の会社の特別休暇を知っていますか

７月に新たに顧問先となった企業のオーナーと就業規則についての打ち合わせをしていたときに受けた質問です。
「慶弔休暇って絶対与えないといかんの？」

慶弔休暇とは、慶は結婚などの慶事、弔は身内に不幸があった弔事のときに、会社が社員に与える休暇のことです。会社によってはその他にも、バースデー休暇や、長期勤続休暇、リフレッシュ休暇、最近では裁判員休暇などを定めているところもあります。

こういった休暇、就業規則では特別休暇として定め、それぞれの条件や日数なども合わせて規定します。特別休暇は労働基準法で定める休日である法定休日ではなく、あくまでも会社が福利厚生をその目的として与える、法定外休日となります。そのため、付与するかどうかの条件や、その日数、あるいは有給とするか無給とするかは、会社が自由に決めることができます。法律で定められている有給休暇とは異なるため、無給としても全く問題はありません。

とはいえ、多くの企業の就業規則では慶弔休暇を規定しています。日数も本人の結婚や、親・配偶者・子どもの死亡時は５日間、子どもの婚姻や兄弟・祖父母の死亡時には２～３日間というところを多く見かけます。ちなみにこの日数、必ずしも営業日、つまり労働日だけではないとしているところがあります。土曜日や日曜日も含めて５日間とか、３日間としているときがあるので、自分の会社がどうなっているのか、一度確認しておくのもいいでしょう。

また、無給となっている場合、給料がその分減っては大変と言う場合には、有給休暇とすることで減給とならずに済みます。先ほどの日数と併せて、どういった休暇があり、給与はどうなるのか確認しておきましょう。
 

公的年金の扶養親族等申告書が変わります

公的年金の受給者の人で、源泉徴収の対象となる人への「扶養親族等申告書」が日本年金機構から順次発送されています。

この扶養親族等申告書とは、公的年金と言えども所得である以上、所得税が課税され、その所得税は日本年金機構があらかじめ控除して、言い換えれば源泉徴収をしています。その所得税がいくらかになるかを決める前提となるのが、この扶養親族等申告書であり、配偶者控除や障害者控除を受けるには、この申告書の提出が必要でした。ところで、今回（令和２年度分）から、この申告書の位置づけが少し変わります。

今まで、扶養親族等申告書を提出するか、提出しないかによって税率が以下のように異なっていました。
【申告書を提出した場合】
源泉徴収税額 ＝（年金支給額－社会保険料－申告による控除額）×税率（５．１０５％）
【申告書を提出しなかった場合】
源泉徴収税額 ＝（年金支給額－社会保険料－控除額）×税率（１０.２１％）
つまり、提出した場合としなかった場合では、税率に大きな差がありました。よって、仮に配偶者控除や障害者控除などを受けることがなくても、日本年金機構から扶養親族等申告書が送られてきた人は、提出しなければ１０.２１%の税率が適用されていました。

ところが今回法律が改正され、提出した場合としなかった場合の税率が同じになりました。そのため、源泉徴収の対象とはなるものの、控除を受ける必要のない場合には、扶養親族等申告書を提出する必要がなくなりました。
※提出の要否についてはこちらを参照「記入方法のポイント」～厚生労働省のホームページより

もっとも、配偶者控除や障害者控除などを受けようとする場合には、今まで通り申告書の提出は必要です。昨年と変わっていない場合であっても、「変更なし」として提出する必要がありますのでこの点は注意が必要です。それでも、不要の場合には提出する必要がなくなったことは大きな変化です。これも回り回れば経費の節約であり、国民の負担軽減とも言えます。こういうことはドンドン進めてもらいたいですね。
 

制度の悪用はいけません！

子どもが生まれたときに、健康保険から支給される給付金の一つに「出産育児一時金」があります。先日、この不正受給に関する記事が新聞に掲載されていました。

この出産育児一時金、支給される要件としては、
「妊娠４月（28日×３＋１日＝85日）以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であるとを問わず、多胎分娩の場合は１産児を１出産と認め、胎児数に応じて出産育児一時金が支給される」
としています。現在、協会けんぽの場合には、１出産について４２万円が支給されます。この出産育児一時金は、国内だけでなく、海外で出産した場合にも支給されるのですが、今回の不正受給はこの海外での出産に関することです。

この申請には所定の申請書に、医師や助産師の出産の事実の証明書類を添付することになっていますが、海外で確認が難しいことを逆手にとって、書類を偽造して給付金を受け取るという不正請求がされているとのこと。それも多胎（双子・三つ子）での申請がほとんどで、言い方はよくありませんが、どうせ不正請求するなら、効率よく多く請求しようという魂胆、あってはならないことです。

厚生労働省も、疑わしい場合には、その事実確認を行うように通達を出しています。渡航記録を確認する、海外の医療機関に問い合わせをする、婚姻届や母子手帳などでそもそもの出産の前提となる事実を確認するといった対策を講じるとのこと。以前に比べれば容易に海外に行ける時代、不正を防ぐために一のコストがかかるというのは、やむを得ないことなのでしょうか。

もっとも、あの手この手で他人から不正に何かを得ようということは、残念ながら無くなることはありません。とはいえ、不正受給が容易にでき、本来支給されるべき人がなかなか受給されないといった矛盾だけは避けてほしいものです。
 

医療費控除に領収書は要りません

最近ある人から受けた質問です。
「年末の医療費控除を受けるときに領収書は必要なの？」

この質問、結論から言うと「必要ありません」、もう少し詳しく言うなら「以前は必要でしたが、平成２９年からなくなりました」。

私も何度か税務署に提出したことがある医療費控除。会社の年末調整では対応できないため、自身で税務署へ確定申告の期間に提出する必要があります。以前は申請書と併せて、領収書を提出する必要がありました。そのため、領収書をキチンと残しておいたものです。

これが平成２９年から領収書の添付は不要になりましたが、変わりに「医療費明細書」を作成し、添付しなければならなくなっています。これは、「誰が、どこで、何をして、いくら払ったか、それに対して生命保険などでいくら支払いを受けたか」を一覧化したものです。ただし、医療保険者から送付される医療費通知を添付すれば、そこに記載されている内容については、明細を自分で記載する必要はありません。いずれにしても領収書の添付は必要ありません。

もっとも不要とはいえ、医療費控除を受け取った税務署が、その内容に疑義があると判断した場合、領収書の提示を求められる可能性はあります。よって、５年間はちゃんと保管をしておく必要があります。適正な申告をすれば疑われることはありませんけど。

ただし、経過措置によって今年度分の申告までは、従来通りの方法によって医療費控除を申告することも可能となっていますので、ご参考までに。

国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」はこちら

どこまで広がる、厚生年金の加入資格

先日の報道番組内のニュースの一つに取り上げられてた厚生年金保険の加入資格の拡大、さてどうなるんでしょうか。

厚生年金の加入資格は、最近では平成２８年１０月にパートやアルバイトへの加入拡大を前提として次の条件をすべて満たす人が対象となりました。
①１週間の労働時間が２０時間以上
②月額の賃金が８.８万円以上
③従業員５００人以上
また、翌年４月からは従業員５００人未満であっても、労使の合意によって適用を拡大することができるようになっています。

そして今検討されているのが、②の月額賃金の引き下げや条件を①のみにするといった案、いろいろな試案があるようですが、遅かれ早かれ条件が拡大することは避けられそうにありません。こういった話題が出ると、すぐに損得勘定になりますが、これも単純に判断できるものではありません。確かに、扶養から外れて保険料を払うことになると、負担は増えますが、将来年金を受けることはできます。が、一方では払った保険料分の年金を受けるにはどれくらいかかるのか、という話も出てきます。要するに人それぞれということです。

また、年金は年をとったときだけではなく、障害となったときや亡くなったときにも受け取ることができます。この点はまだまだ知らない人が多いことも確か。例えば年金定期便などで６５歳以降に受給できる年金額だけを記載するのではなく、今万が一障害状態となったときや亡くなったときに想定される年金額を通知すれば、年金の見方が変わるように思うのですが。

加入資格を広げることのメリット・デメリットだけの議論ではなく、年金制度そのものの理解をもっと進めてほしいものです。