医療費控除はなぜ自分でしないといけないの

サラリーパーソンの人は勤務先の会社に年末調整に必要な書類を提出することで、納税に関する手続きが一通り終了し年明けに確定申告を行うことはありません。ただ、年末調整で対応できないものに「医療費控除」がありますが、ふと疑問に感じたことはありませんか？

「なぜ医療費控除は確定申告が必要なのか」

私も数年前に家族の医療費の出費が重なったとき、領収書の明細を台紙に貼り、明細を作成し、医療費控除の申請を税務署に提出しました。そのときに同じような疑問を持ち、その理由を調べたことがあります。その理由は大きく２つ、一つ目は年末調整を行うときに、社会保険料控除や生命保険料控除のようには金額が確定していないこと。社会保険料は給与が確定すれば、また生命保険料は毎月の保険料が決まっているため、年末調整の書類を作成する際に金額が確定しています。ところが、医療費控除はその年が終わるまではっきりしないということです。通院中の病気があったり、もしかしたら１２月３１日に病院に行くかもしれません。１２月といえばインフルエンザシーズン、年末調整の書類を提出した後に医療機関にかかり、金額が変わる可能性があるということです。

二つ目は医療費控除をもし会社で処理するとしたら、担当者の人は大変です。仮に領収書がキチンと整理され、明細が作成されていたとしてもそれをチェックしなければなりません。医療費控除は皆さんも御存知の通り、対象になるものとならないものがあります。それを経緯を知らない会社の担当者が白黒をはっきりさせるのは至難の業、社員一人ひとりの医療費控除に対応することは事務処理があまりに大きいということです。社員によっては領収書の束を持ち込んで、「あとはお願い」ということもあるかもしれませんが、とても対応できませんよね。

同じような理由で寄付金控除なども年末調整では対応できません。昨今のふるさと納税も１２月でもできるということから、１年が終わらないと金額が確定しないため、自身で確定申告が必要となります。今年の医療費多かったなぁという人、そろそろ領収書の準備を始めておきませんか。

京都駅界隈の夜が綺麗です

今日は地元ネタです。

今の時期、いろいろなところでＬＥＤを使ったイルミネーションを見かけますが、京都市内でも見ることができる場所があります。その場所とは京都駅ビルの大階段と、京都駅北口広場。京都駅ビルの大階段は駅ビル開業１５周年を記念して２０１２年から始められたもので、特に時期に関係なく通年で見ることができます。ただ、時期によって限定のデザインがあり、今はクリスマスバージョンが演出されています。クリスマスが終わると年末までの５日間がWinter season、年が明けると新年と続きます。ちょうど今の時期は大階段前の室町小路広場に巨大ツリーも飾られていて、昨夜も多くの人で賑わっていました。いつの時期にどんなバージョンを見ることができるか、京都駅ビルのホームページで見ることができます。

☞グラフィカルイルミネーションPlus

もう一つが京都駅北口で冬の間だけ開催されている「光のプロジェクト」。昨年から始まったものですが、今年は音楽に連動して電飾や噴水が変化するといった特別演出の時間帯もあり、昨年よりレベルアップしています。京都タワーとローム駅前ビルのライトアップも加わり、音楽と光と噴水、静かな演出がされています。

☞京都駅周辺「ときめきプロジェクト」

ちなみに、先ほどのロームは京都市に本社のある半導体メーカーとして有名な企業ですが、その本社ビルでは「ロームイルミネーション」として京都市最大のイルミネーションイベントが開催されています。今から１５年ほど前に一度行ったことがありますが、ホームページを見るとこちらも今は相当レベルアップしているようで、今年は８６万球が使用されているとか。

☞ロームイルミネーション２０１８

近くに行く機会があれば、ちょっと立ち寄ってみてはどうですか。 

レターパックでこんな思い込みはありませんか

日本郵便のレターパックを利用したことのがある人は結構いるかと思います。私も仕事でよく利用しますが、こんな思い込みをしていることはありませんか。

予備知識を初めに少々。レターパックとはＡ４サイズのものを最高４ｋｇまで、全国一律料金で送ることができるもので、郵便局窓口だけでなく郵便ポストへの投函も可能な郵便サービスです。普通の郵便と同じ様に相手先の郵便受に届く「レターパックライト」（パッケージの色は青）と、対面で渡して受領印が必要な「レターパックプラス」（パッケージの色は赤）の２種類があり、料金はそれぞれ３６０円と５１０円となっています。切手を貼る必要はなく、送りたいものを入れて宛名を記入してポストに投函すれば完了です。

便利な機能としては共に追跡サービスがあること。宅配便と同様ですがそれぞれに追跡用の問い合わせ番号があり、日本郵便のホームページから確認をすることができます。私は給与明細のお届け等に利用しており、追跡サービスで顧問先に受け取っていただいているかを確認するようにしていますが、何かと重宝しています。

ところで最近の会話でこんな思い込みをしている人がいることがわかりました。

「レターパックってなんかあったときの賠償補償してくれるんだよね」

皆さんレターパックに賠償補償がついている、ついていないどちらか知っていますか。回答はついていません。追跡サービスがあると途中で紛失した時の補償もあるように思いこんでしまうのかもしれんませんが、日本郵便のホームページでもその旨は明記されています。万が一配送途中で壊れたり、相手方に届かなかった場合などの補償はされません。

☞郵便物等の損賠賠償制度

もっともレターパックプラスは対面で渡してもらえるため、「相手方に届かなかった」ということは想定されません。単にポストインでは盗難も考えられるため、重要な書類などを送る場合にはこちらを利用すれば問題ないでしょうね。

「マクロ経済スライド」って聞いたことありますか

あまり聞き馴染みのないこの言葉、来年度に「発動」される可能性があります。

といっても、直接の影響を受けるのは公的年金を受給している人です。マクロ経済スライドとは、これから更に進む高齢化に備え、公的年金の給付額を抑え若年層の負担を軽くするために２００４年の年金制度改正で導入された仕組みです。従来、公的年金には物価スライドという仕組みがありました。これは、年金額を固定してしまうと、物価が賃金が上昇していくことで実質的に年金額の価格が下がってしまいます。そのため、物価や賃金の上昇率に併せて年金額に一定のスライド率を乗じ、年金額の価値を維持していく仕組みです。

しかし、少子高齢化が進む中で一律で物価や賃金の上昇に併せて年金額を見直すと、賦課方式で年金を支える若年世代に大きな負担がかかります。そこで、物価や賃金による改定率から、現役世代の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を引くことで現役世代の負担を軽減する仕組み、「マクロ経済スライド」が導入されました。ただし、この仕組みが導入されるのは次の【１】の場合のみになります。

【１】物価や賃金の上昇が大きい場合➡マクロ経済スライドが発動され、本来の上昇からマクロ経済スライドの調整率が差し引かれた分のみに年金額の上昇が抑えられます

【２】物価や賃金の上昇が小さい場合➡マクロ経済スライドを発動すると、物価や賃金の上昇率が相殺され実質年金額が減額になる場合、マクロ経済スライドは発動せず年金額は据え置かれます。

【３】物価や賃金が下落した場合➡マクロ経済スライドは導入せず、物価や賃金の下落分のみ年金額が減額されます。

実質、マクロ経済スライドが発動されるのは物価や賃金の上昇がマクロ経済スライドの調整率を上回る場合、少子高齢化による負担増加の許容量を超えてしまった場合、と考えると分かり易いかもしれません。「物価や賃金が上がってもそこまでは年金額はアップできませんよ」という仕組みです。いままで発動されたのは２０１５年の１回のみでしたが、もしかすると来年度実施される可能性があると厚生労働大臣が国会で発言しています。

年金制度を維持していくためには、「無い袖は振れない」ということですがこのマクロ経済スライドは高齢化が進むほど年金の実質的な価値が減るということになります。どんどん進む高齢化、年金制度はどうなっていくのでしょうね。

遺言書の作成方法がかわります

自分が亡くなった後の財産のことや身分のことへの意思を残しておく「遺言書」、この作成方法が来年１月から一部変更になります。

遺言書の作成方法は３通り、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」そして「秘密証書遺言」がありあす。それぞれの詳細は過去のブログでもご紹介しています。

☞「遺言書には３つの方法があります(2017.8.24)」

今回変更になるのはこのうちの「自筆証書遺言」に関すること。自筆証書遺言は現在の民法ではその全文を自筆、つまり被相続人が自分で書くこととされています。もちろんパソコンを利用して書くこともできません。遺言書は本文だけでなく、例えば相続財産の目録なども添付する必要があり、これらを全て自書するには非常に負担となります。高齢者が財産のすべてを自ら手書きで作成するというのはちょっと考えただけでも大変です。おまけに自筆証書遺言はその形式に少しでも法律の要件を満たさない誤りがあると、そのすべてが無効となるリスクもあります。

今回の改正では、遺言書本文については今まで通り自書による作成が求められますが、添付する財産目録についてはパソコンでの作成が可能となりました。また、預金通帳などのコピーによる添付も認められています。以下は法務省ホームページでの概要です。

☞自筆証書遺言に関する見直しについて

自書以外が認められるのはあくまでも財産目録のみ。他については今まで通りとなるため、日付や押印、氏名などは記載する必要があり、またパソコンなどで作成された財産目録にはそのページごとに押印が必要となります。とは言え、これだけでも負担は大きく軽減されます。なお、この制度が始めるのは来年１月１３日から。もうしばらくは現在の制度が続くのでご注意を。