皆さんの会社は今日で仕事納めですか？

今日２８日、多くの企業・職場では仕事納めでしょうか。

今年は比較的カレンダーに恵まれ、三が日明けの４日を休むと９連休となります。有給を一括取得したり、社員の福利厚生にと一斉休業となる企業も多いのではないでしょうか。お付合いのある企業さまもいくつかは休業とされるところがあります。

さて、よく最後の営業日を「仕事納め」、最初の営業日を「仕事初め」といいます。これと似た表現に、１２月２８日に「御用納め」、１月３日には「御用始め」と書いてあるカレンダーがありますが、これは何のことか分かりますが。おそらく今日の夕方や夜のニュースでも流れるのではないかと思いますが、「御用納め」「御用初め」とは、行政官庁での仕事納め・仕事初めのことをいいます。「御用」は、江戸時代に役人や宮中に使える人が幕府や宮中での仕事を「御用」と読んでいたことに由来します。よく時代劇で十手持ちが「御用だ！、御用だ！」と言いながら今でいう犯罪現場に踏み込むシーンを見かけますが、まさにこの「御用」とは今でいう公務のこと。その言葉が今も使われているのです。

では、なぜ２８日が御用納めで、３日が御用始めとなっているのか。行政官庁のことですからその根拠は法律にちゃんと書かれています。その法律とは、「行政機関の休日に関する法律」というもので、その第一条には次のように書かれています。
第一条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一　日曜日及び土曜日
二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

行政機関は１２月２９日から１月３日までは原則として業務を行わない、と決まっているのです。今年のように２９日が土曜日になれば企業と同じ様に前に繰り上がります。もちろん、警察や消防や医療機関といったライフラインに関わる公務に関する場合には例外です。

ちなみにこの法律の第ニ条にはこんな条文もあります。
国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

もし何か行政機関に提出しなければならない書類があって、その提出期限が行政機関の休日と重なる場合、その期限はその直後の開庁日となるということです。知っておくとちょっとお役に立つかもしれませんね。

未払残業代はありませんか

今年、最も多く受けた相談は「残業代」に関することです。

法律では１日８時間・１週間４０時間を超えれば、事業主には時間外手当（=残業手当）を支払う義務が発生します。変形労働時間制を導入することによって日々の凸凹を一定の範囲で平準化することはできるものの、それでも１週間・１カ月間・１年間の区切りで所定労働時間を超えた場合には残業手当の支払いが必要になります。

もし労働者や退職者から「未払いとなっている賃金を払ってください」と申し出があった場合、どこまで支払わなければならないか、事業主にとっては大きな問題です。残業手当の請求ができるのは支給日から２年間とされ、それを超えると時効となります（労働基準法第１１５条）。よって労働者や退職者からすればもし過去２年間に未払い賃金があれば、その支払を事業主に請求できるということになります。

話は少し変わります。私の顧問先ではありませんが、雑談の中でこんなことを言われたことがあります。

「会社として全く知らない、指示も何にもしていないところで勝手に残業をしていた。それでも支払わないといけないのか？」

こんなケース、意外に多いかもしれません。が、原則として支払い義務はあります。事業主には労働者の勤務時間を管理し、把握する義務があるため、「知らなかった」「残業の指示はしていない」という言い分は認められないというのが、厚生労働省のガイドラインや過去の多くの判例です。ただし、過去には労働者が起こした裁判で、残業代の支払いが認められなかったケースもあります。それは会社が残業を禁止する業務命令なり、上司からの指示があり、与えられた業務量も時間内に遂行できる範囲内であったにもかかわらず、労働者がこれに反して残業をしたといったものです。命令に反し、本来できる仕事をわざわざ残業した場合はダメということです。

実際に残業がまったくない職場というのはほとんどないでしょう。ということは残業代の支払いはほぼすべての職場で発生しているとも言えます。会社としては法定労働時間を超えて労働をさせる場合には３６協定を締結し、社員の労働時間をキチンと管理する。残業については会社としての指示、労働者からの申出といったルールを明確にし、その上で生じた残業手当は支払うことが求められます。

ちなみに未払いとなっている残業手当の請求ができる期間は２０２０年の民法改正に合わせて、２年を５年にするかどうかを厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で議論されています。まだ結論は出ていないようですが、今後は「過去５年間まで請求できる」ということになるかもしれません。もし残業代を支払っていないということであれば、早めの対応が求められます。

今日から３年目になります

２０１６年１２月２４日に当事務所のホームページがオープンしました。

今日から３年目になります。

この２年間で約３万２,０００人の方に訪れていただきました。お問い合わせのメールやお電話をいただいたり、あるいは顧問先の社員さまからも「よく見てますよ」とお声をかけていただいたりします。ありがとうございます。

ブログ「日々雑感」ではほんの少しですが、何か皆さんの生活の中でお役に立てることや、おトクになることをと考えて日々思いつくところを書いています。今後とも「毎日・少しづつ」をモットーに書き加えていきたいと思います。

３年目もどうぞよろしくお願い致します。

来年から１２月の祝日がなくなります

昨日顧問先へ定期訪問に伺った際のオーナーとの雑談。

「来年から１２月の祝日なくなんるんよね、この年末の祝日は結構ありがたかったんやけどね」

現在の天皇陛下は来年４月末に退位されるため、１２月２３日の天皇誕生日は今年が最後。皇太子さまの誕生日は２月２３日、即位後の最初の誕生日は２０２０年となるため、来年は天皇誕生日が祝日となることはありません。その代わりといっては失礼かもしれませんが、５月の即位の礼やその前後が休日となることで、何かと話題の１０連休になります。

先ほどのオーナーとの雑談のとおり、皆さんにとっても年末最後の１週間にある祝日、何かと嬉しい存在ではありませんでしたか。クリスマスに近く、年末の御用納めにも近いため、「最後の数日間、頑張ろう」と気持ちを入れるにはちょうどいい日。今年のように３連休ともなると年末年始休暇前のちょっとした前祝いのような存在、気持ちも軽くなりますよね。

さて、皇太子さまが即位された後、新しく２月２３日を天皇誕生日とするため、祝日法が改正されることになります。この祝日法ではいくつかの理由で日付が定められていない日があります。その理由の一つ目はその月の第二もしくは第三月曜日とされている日。当初は「ハッピーマンディ」とも言われ、必ず連休となるように移動するようにされている祝日で、成人の日・海の日・敬老の日・体育の日が該当します。二つ目は春分と秋分の日、この２日間は地球の公転のズレなどの影響で日が移動します。よって毎年２月に確定し、官報に翌年の春分・秋分の日が掲載されます。

そしてもう一つが建国記念の日、今でこそ２月１１日となっていますが、祝日法ができた昭和２３年の時点では、占領軍の意向によって法律には盛り込まれたものの、日付については別途政令にて定めることとし、祝日とすることは見送られました。そして政令で２月１１日と定められたのは昭和４１年のこと、その翌年から施行されました。祝日法では現在も建国記念の日は「２月１１日」とは明記されていないのです。

少し話がそれましたが、今年最後の３連休と当面なくなってしまうだろう１２月の祝日、皆さんゆっくり休んでくださいね。

忘年会・新年会の帰りのケガは労災になる、ならない？

１２月は忘年会、年が明けて１月は新年会と飲み会が続く人も多いのではないでしょうか。ところで、こういった飲み会の帰りにケガをしたとき、労災の対象になるのでしょうか。

労災保険では、業務中の怪我や業務に起因する病気だけでなく、通勤途中の怪我についても給付の対象となります。ただし、通勤と認められるには一定の条件があります。通勤の概念としては「労働者が、就業に関し、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。一般的には次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

➀住居と就業の場所との間の往復であること

②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動であること

③➀に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る）であること

ただし、労働者が、上記の移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としないとされています。例えば、仕事が終わった後に同僚と飲みに行ったり、そのまま旅行に出かけたといった場合には、その時点で通勤には該当しないということになります。もっとも例外として認められるケースもあります。以前にもこのブログでも取り上げたことがありますが、次のようなケースです。

❶日用品の購入その他これに準ずる行為

❷職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

❸選挙権の行使その他これに準ずる行為

❹病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

❺要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護

どこにも「新年会」や「忘年会」というキーワードはありません。では認められないのかというと決してそうでもありません。会社の行事として考えると、過去に次のような要件を満たした場合、忘年会や新年会を「業務」と認め、自宅への帰路を通勤と認めたケースもあります。

Ⅰ．忘年会や新年会が会社からの業務命令によるもので、参加が義務付けられていること

Ⅱ．忘年会や新年会が業務と関連するものであること（打ち合わせがその目的であることなど）

Ⅲ．会社がその費用を全額負担していること

Ⅳ．残業代など賃金が支払われていること

多くの忘年会や新年会でⅠからⅣの条件を満たすことはないと思いますが、お客様の接待を目的とした飲み会などでは該当するケースもあるかもしれません。いずれにしても、お酒が入った帰り道、千鳥足でうっかり転倒など、くれぐれもお気を付けください。