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ブログ(日々雑感)

千載一遇の機会、それとも災い転じて福なのか?

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先週からにわかに「学校の新年度を9月にしては」という話題をネットや新聞、テレビで見かけるようになりました。皆さんはこの議論、どう思いますか。

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、4月に発令された緊急事態宣言は延長される見込みで、いったいいつ終わるのか先の見えない状況はまだ続くことになります。学校は宣言以前から休校となっており、かれこれ2ヶ月近い休校が続く中、再開されたときにはその巻き戻しのために子どもたちや教員、家庭に大きな負担がかかるのは必至です。また、地位や学校によっては、オンライン授業を取り入れることで、ほぼ予定通りの学習を進めているところもあり、その格差も問題になりつつあります。

こういった現状を背景に突如出てきた今回の案、少し乱暴に言えば、4~8月を無かったことにして、9月からリスタートしようとするもの。もしかしたら中止になった甲子園やインターハイも開催できるかもという意見まで出てきて、「いいんじゃないの」という意見が過半数を占めています。

今の現状を解決するには確かに千載一遇の機会と言えるかもしれません。私もそれ自体に反対ではないのですが、そのために生じる大きな負担を背負いきれるのか、単純に5ヶ月ずらすという簡単な話ではないだけに、あまりに拙速にコトを進めることにはリスクを感じます。世の中にあるいろいろな出口(3月)と入口(4月)をうまくつなぎ合わせないと水漏れが生じてしまいます。あと4ヶ月で感染対策をしながら準備をするのは至難の業でしょうね。もっとも所管官庁が厚生労働省と文部科学省と違います。優秀な官僚の方に知恵を絞って頂ければ、案ずるより産むが易しかもしれませんが。

今の世の中は経済はいうまでもなく、個々の気持ちの面でも大きな痛みを受けています。ある意味で世の中をガラッと変えることで、心機一転という雰囲気を作ることになるかもしれません。リスタートするには大きなインパクトとなり、まさに禍を転じて福となすといったところでしょうか。いずれにしてもこの話題、今後どう転がっていくのかしっかり追いかけてみたいと思います。

 

2020年05月03日 14:07

雨がやんだときの準備を

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新型コロナウィルス感染症は、おおよそ今まで当たり前であったことを根こそぎ我々から奪っています。人それぞれその大きさは異なりますが、日常生活では今はひたすら「辛抱」を求められています。

昨日今日と、この夏の全国のイベントが軒並み中止とする決定がされたというニュースが相次いでいます。その最たるものがインターハイ、高校生スポーツの多くは春の全国大会も中止になっており、最後となる3年生のことを思うと何とも言えない気分になります。この決定を参考に夏の甲子園の開催可否が判断されるとのことで、さらに辛い結果が待っているのかもしれません。

その一方で、「自分は感染しないから気にしていない」あるいは「空いているから自分が行っても大丈夫」などとインタビューに応えている大人が数多います。なぜか顔をぼかしているのですが、そもそもそういったインタビューを放送するテレビ局の姿勢もどうかと思います。見ていてあまりに自分勝手な解釈することは何とも情けないのですが、この人たちにはいずれ大きなしっぺ返しが来ることを、ちょっと大人げないかもしれませんが、期待してしまいます。世の中はフィフティー・フィフティー、そうそう自分勝手は通りませんよと。

でも周りのほとんどのひとは「辛抱」をしながら、そんな中でも工夫をしながら生活を送っています。先日もある顧問先のオーナーさんとこんな会話をしました。
「いつか必ず終わりが来ます。今はそのときに向けた種まきの期間、終わったときにトップスピードでアクセルが踏めるように、エンジンとタイヤを磨いておきましょう」

今こういう状況だからこそできることがあります。それが何かを個人で、あるいは会社で考えてみてはどうでしょうか。そうすれば案外辛抱も苦痛ではなくなると思いませんか。

 

2020年04月27日 12:40

新型コロナウイルス感染症への対抗策

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多くの会社の企業活動に影響を与えている新型コロナウイルス感染症。会社によっては事業の根幹が揺らぎ始めているというところも少なくありません。では近々に利用できる助成金にはどのようなものがあるか、取り急ぎ本日は2つ紹介します。

【1】雇用調整助成金
この助成金は、経済上の事由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的な休業や教育訓練などを行うことで、その雇用を維持した場合に、その間に支払った賃金や休業手当の一部を助成するというものです。特に現在4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」として、以下のような特例措置が講じられています。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者であり、
①中小企業では従来の3分の2が5分の4へ、大企業では2分の1から3分の2へ助成率が引き上げられます。さらに解雇等を行わなかった事業者については、それぞれ10分の9、4分の3に引き上げられます。
②教育訓練を実施した場合には、加算額が引き上げられます。
③新規採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者についても対象となります。
④1年間に100日間の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑤雇用保険被保険者でない労働者(週20時間未満のパートやアルバイトなど)も対象となります。
⑥清算指標要件が10%減少から5%減少に緩和されています。
⑦すでに休業を開始し、休業手当を支給している場合であっても、6月30日までの「事後提出」が認められます。

【2】小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
この制度は、以下の①もしくは②に該当するこどもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法で定める有給休暇とは別途の有給休暇を取得させた事業者を助成するものです。
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子
②新型コロナウイルスに感染したおそれのある子
支給額は休暇中に支払った賃金相当額全額で8,330円が上限となります。なお、委託を受けて個人で仕事をする人(いわゆる個人事業主)は、4,100円が上限です。また取得期間は令和2年2月27日から3月31日までとされていましたが、これが6月30日まで延期されています。

対象や期間が広げられていることで、申請要件を満たす企業は多いはずです。使える制度をうまく利用して、この厳しい状況の中で少しでもいい方向に向けられるのもいいかと思います。

 

2020年04月22日 14:48

新型コロナウィルスが我々から奪うもの

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昨日、全国を対象として緊急事態宣言が発令されました。

これを受けて、東京都や大阪府で実施されているような制限が今後多くの道府県で実施されることになるのでしょう。

給付金も具体的には何も進んでいない折、従来の案から全国民を対象として一律支給すると方針が変わりました。無駄に時間だけが過ぎてしまい、何の手当てもされないままの緊急事態宣言の発令。今後更に踏み込んだ制限がかかるとすれば、どんなことが起こるのか想像もつきません。5月の連休明け、終息のきっかけが見えてくればともかく、改善されなければ終わりの見えない状況が続くことになります。

もちろん、いうまでもなく命が最優先、命あっての物種です。ですが今はまだしも、この状況が続けば我々は想像もできないくらいのあるモノを失うことになります。そのモノとは「時間」。今までに確実に多くの時間を失ってしまいました。また過去に多くの時間を費やして形にしてきたモノも壊れつつあります。そして将来の時間も見込みが見えません。こうしていったいどれくらいの時間を我々は失うことになるのでしょうか。

今日から5月6日までの時間の使い方がその先を決めるのであれば、この時間は貴重です。今一度、その使い方について一人一人が考えてみる必要がありそうです。

 

2020年04月17日 09:28

どうしてこうなんだろう

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一昨日のネットのニュースで、この国のトップである政治家が、あるミュージシャンがアップしたSNS上の動画に対して、これにコラボしたことにさまざまな意見が付いていました。読まれた方も多いかと思いますが、皆さんはどのように感じていますか?

今は誰もが経験したことのない、あらゆることが緊急事態ともいえます。明日何が起こるか解らない不安、例えば一時帰休を命じられるかもしれない、そもそも仕事を失うかもしれない、会社がなくなるかもしれない、もしかしたら自分が新型コロナウィルスに感染するかもしれない等々。大人だけでなく子どもも相応の不安を抱えながらも、それでもなんとか前向きに毎日を過ごしています。

ここからは個人的な意見ですが、私が思うに、なんとか前向きに毎日を過ごすことができるのは、それぞれの立場にいる人たちが、できる範囲でしっかりとした対応をすることで、少しでも終息に向けて取り組もうとしていることを目の当たりし、不安はありつつもそうすることで少しづつ良くなると思えること。東京都や大阪府の知事をはじめ、今はスポーツ選手やミュージシャンもそれぞれの立場で、いろいろな形で示すことで、我々は少し前を向くことができています。

でも今回の件は、そういった方々の行動や、それを受けて我々が感じ、前を向くことができていることをあまりに軽く見られてしまった、少し侮辱されているような、そんな思いになるような行為です。この国のリーダーがすべき行為であったとは到底思えませんし、もし何らかの発信をするのであれば、独自の方法でしていただきたかったと思います。動画を見た後に、なんとも表現のしがたい、重い気分になってしまったのは私だけでは無いと思います。

「国難」とみずから発言されるのであれば、その立場でしかできない行動で示していただきたいのですがいかがでしょうか。

 

2020年04月14日 12:15

今取るべき行動とは

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5日ぶりのブログです。

一昨日、7都府県に緊急事態宣言が発令されました。素人意見ですが、時期としては適切であったのか、それとも遅きに失したのか、さてどちらなのでしょうか。ただ思うには、時間を戻すことはできませんので、その時期について今更議論しても意味がありません。ただし、その中身については議論の余地は多く残されています。

例えば行動の制限。日本ではなかなか難しいのかもしれませんが、企業が普通に活動をしている現状ではとても人と人との接触を7~8割減らすことなんてできるとは思えません。例えば今検討されている一定の条件に該当する世帯への30万円の給付金。これを全世帯一律50万円とし、企業はライフラインなどの生活関連の業種を除き、1ヶ月間すべてを休業、企業はその間の給与の支払いは不要とするというのはどうでしょう。生活の保障(1ヶ月50万円)があれば仮に1ヶ月分の給料がなくても何とかなるでしょうし、企業も休業補償をしなくていいのであれば一斉休業はし易くなるのではないかと思います。とくかく確実に人の動きを止める方法を考えないと、感染拡大が止まるとは思えません。

そしてもう一つ。最近とても気になる言葉に「コロナ疎開」というものがあります。コロナウィルス感染の患者が出てない、あるいは少ない地方へ避難するというもの。マスコミが頻繁に使うことでなんとなくいいイメージに捉えられている様に感じます。が、実は感染を広げてしまいかねない危険な行為であることをキチンと報道すべきです。今月末から来月初めにはゴールデンウィークがありますが、少なからず帰省をする人も出てくるのでしょうか。これも同様に自分のふるさとにウィルスを持ち込んでしまう行為とも言えます。

一人一人が今どうしたらよいかをもっと考えて行動することが求められています。今は「自宅にいよう」がベストな行動なんでしょうね

 

2020年04月10日 10:38

お知らせ

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FP・社会保険労務士事務所つくるみらいのブログを読んでいただいている皆様へ

新型コロナウィルス感染拡大はまったく先が見えない、不安な状況が続いています。
いろいろな情報が飛び交い、政治やそれぞれの分野の専門家の見解もいろいろな意味で不安にさせるものばかり。この国はどこに向かっていくのか、1週間先も見通せない状況に何とも言えない複雑な気分になってしまいます。

当事務所の顧問先企業さまにおいても影響が大きくなりつつあります。明日からも最大限のサポートを続けていく思いで、しばらくそこへ時間を注力したいことと、今の現状を考慮し、当ブログの定期的な更新をしばらくの間止めさせていただきます。もっとも「これはお伝えしたい」ということがあれば、不定期で更新致します。

今は少しでも早く明るい兆しが見えてくることを祈るばかりです。

 

2020年04月05日 12:16

新型コロナウィルスと解雇

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新型コロナウィルスの影響で、内定を取り消したり、ありは倒産に追い込まれている企業が出てきていると新聞やネットのニュースで報道され初めています。今後の状況次第では、雇用の継続という面はより厳しくなることも考えられます。

では、企業は新柄コロナウィルスの感染拡大を理由として労働者を解雇することはできるのか、できないのか。一般に労働者を解雇する場合、満たさなければならない要件があります。
①人員を削減することについての必要性があること
②解雇を回避するために企業努力をしたこと
③解雇の対象者を選定するにあたり、その基準や選定理由に合理性があること
④労使間で解雇について話し合いの場を設けたこと

この4つを満たさなければ、単に「新型コロナウィルスに感染したため」とか、「感染拡大防止のため」といった理由だけで労働者を解雇することはできません。

仮に上記の条件を満たす場合には解雇が可能となります。が、それでもいきなり正社員の解雇ではなく、一定期間の自宅待機といった休業であったり、やむを得ず非正規雇用労働者の解雇が、どうしても先となる可能性が大きいと考えられます。

もっとも今回の新型コロナウィルスの場合、感染していない人を休ませた場合には、使用者の都合による休業とみなされ、労働基準法に定めるところにより休業補償をしなければなりません。またこの状況が長期化すれば、来年春(2021年4月)に向けた採用予定数にもなんらかの影響が生じることが想定されます。リーマンショックの再燃となるやもしれません。

 

2020年04月04日 14:17

徒歩や自転車通勤の人は要注意です

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最近、ある人からこんな相談を受けました。
「会社からは通勤手当として自宅と会社間の市バス定期相当分が支払われているが、実際には自転車で通勤している。これって問題になりますか?」

こういった人、実は意外に多いのではないでしょうか。全く交通機関を使わず、すべてを自転車や徒歩で通勤したり、あるいは1つ手前の駅で降りて徒歩で通勤している人など。その分定期代の全部または一部が浮くことになり、個人のポケットに。「本来届け出て受け取っている金額より安いのであればその分は返さないといけないのでは」「自転車や徒歩で通勤している分、少し時間もかかっているし、少しぐらいいいのでは」とそれぞれ意見があるかと思います。が、ではこれって問題になる、ならない? どちらでしょうか。

そのどちらになるかは、就業規則や給与規定で通勤手当の支給基準をどのように定義されているかによります。
【1】自宅から勤務地までの最寄り駅もしくはバス停の間における相当額を一律支給する
これは公共交通機関を利用するしないに関わらず一律支給する、つまり給与の一部として支給することを意味しています。よってもし電車やバスを利用しなくでも支給された通勤手当を返還する必要はありません。
【2】自宅から勤務地までの通勤に要した実費相当額を支給する
これは実費相当額、つまりかかった費用を支給するということを意味します。よって徒歩や自転車通勤の場合で、もし費用がかからないにもかかわらず、あたかもその間の電車やバスで通勤したとして通勤手当を請求することは、不当利得として返還の義務があります。あまりに悪質である場合には詐欺罪も成立し、立派な犯罪と言うことになります。

通勤手当を支給する場合には、通勤定期券をのコピーを求め、確実に購入していることを定期的に確認するのが良いかと思います。また、私は通勤手当の規定を就業規則や給与規定に定める場合には、【2】の形式で規定を定めています。ちょっとしたことかもしれませんが、それが大きな問題となり、会社から返還を求められることもあり得ますので、くれぐれも注意してください。

 

2020年04月03日 18:01

何か、何処かがズレているように思います

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ここであまり政策に関する意見を書くのは避けているのですが、さすがに今回はその意義や効果が良くわかりません。皆さんの感想はいかがですか。

その政策とは昨日安倍首相が発表した「各家庭にマスクを2枚配布する」というもの。なぜ今頃になって配布するものがマスクで、なぜ各家庭に2枚なのか、その目的がわかりません。1人2枚ならまだしも、各家庭に2枚というこの基準もわかりません。対象となる世帯数は全国で5,000万世帯とも言われていますが、日本郵便のシステムを利用して発送するとのこと。多額のコストを費やしてまでする政策としていかがなものなんでしょうか。

もしマスクを配るというならば、今もっとも必要とされている医療機関に対して優先的に行うべきで、その方がより必要な場所で有効に利用されるのではないかと思います。医療の崩壊が危惧されている中で、その方がよっぽどいい政策ではないでしょうか。国民にマスクを配布するというなら、不足している今の状況を一過性でなく継続的に解消するためにそのコストを費やしてほしいものです。

報道を見ていると、今この国のいろいろなことが試されているように感じます。危機管理はいかに先手を打ってその後に起こるべき危機を未然に防ぐか、あるいは小さくするかということです。今回の対応では、非難は承知の上で即断即決で動いている何人かの知事の方が、危機意識をもって取り組んでいるように私は思います。

さてこの国の中心を支えている方々は、いったいどこに向かって舵取りをしているのでしょうか。

 

2020年04月02日 10:46
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
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一柳 賢司

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