千載一遇の機会、それとも災い転じて福なのか？

先週からにわかに「学校の新年度を９月にしては」という話題をネットや新聞、テレビで見かけるようになりました。皆さんはこの議論、どう思いますか。

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、４月に発令された緊急事態宣言は延長される見込みで、いったいいつ終わるのか先の見えない状況はまだ続くことになります。学校は宣言以前から休校となっており、かれこれ２ヶ月近い休校が続く中、再開されたときにはその巻き戻しのために子どもたちや教員、家庭に大きな負担がかかるのは必至です。また、地位や学校によっては、オンライン授業を取り入れることで、ほぼ予定通りの学習を進めているところもあり、その格差も問題になりつつあります。

こういった現状を背景に突如出てきた今回の案、少し乱暴に言えば、４～８月を無かったことにして、９月からリスタートしようとするもの。もしかしたら中止になった甲子園やインターハイも開催できるかもという意見まで出てきて、「いいんじゃないの」という意見が過半数を占めています。

今の現状を解決するには確かに千載一遇の機会と言えるかもしれません。私もそれ自体に反対ではないのですが、そのために生じる大きな負担を背負いきれるのか、単純に５ヶ月ずらすという簡単な話ではないだけに、あまりに拙速にコトを進めることにはリスクを感じます。世の中にあるいろいろな出口（３月）と入口（４月）をうまくつなぎ合わせないと水漏れが生じてしまいます。あと４ヶ月で感染対策をしながら準備をするのは至難の業でしょうね。もっとも所管官庁が厚生労働省と文部科学省と違います。優秀な官僚の方に知恵を絞って頂ければ、案ずるより産むが易しかもしれませんが。

今の世の中は経済はいうまでもなく、個々の気持ちの面でも大きな痛みを受けています。ある意味で世の中をガラッと変えることで、心機一転という雰囲気を作ることになるかもしれません。リスタートするには大きなインパクトとなり、まさに禍を転じて福となすといったところでしょうか。いずれにしてもこの話題、今後どう転がっていくのかしっかり追いかけてみたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染症への対抗策

多くの会社の企業活動に影響を与えている新型コロナウイルス感染症。会社によっては事業の根幹が揺らぎ始めているというところも少なくありません。では近々に利用できる助成金にはどのようなものがあるか、取り急ぎ本日は２つ紹介します。

【１】雇用調整助成金
この助成金は、経済上の事由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的な休業や教育訓練などを行うことで、その雇用を維持した場合に、その間に支払った賃金や休業手当の一部を助成するというものです。特に現在４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として、以下のような特例措置が講じられています。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者であり、
①中小企業では従来の３分の２が５分の４へ、大企業では２分の１から３分の２へ助成率が引き上げられます。さらに解雇等を行わなかった事業者については、それぞれ１０分の９、４分の３に引き上げられます。
②教育訓練を実施した場合には、加算額が引き上げられます。
③新規採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６ヶ月未満の労働者についても対象となります。
④１年間に１００日間の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑤雇用保険被保険者でない労働者（週２０時間未満のパートやアルバイトなど）も対象となります。
⑥清算指標要件が１０％減少から５％減少に緩和されています。
⑦すでに休業を開始し、休業手当を支給している場合であっても、６月３０日までの「事後提出」が認められます。

【２】小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
この制度は、以下の①もしくは②に該当するこどもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法で定める有給休暇とは別途の有給休暇を取得させた事業者を助成するものです。
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子
②新型コロナウイルスに感染したおそれのある子
支給額は休暇中に支払った賃金相当額全額で８,３３０円が上限となります。なお、委託を受けて個人で仕事をする人（いわゆる個人事業主）は、４,１００円が上限です。また取得期間は令和２年２月２７日から３月３１日までとされていましたが、これが６月３０日まで延期されています。

対象や期間が広げられていることで、申請要件を満たす企業は多いはずです。使える制度をうまく利用して、この厳しい状況の中で少しでもいい方向に向けられるのもいいかと思います。

 

どうしてこうなんだろう

一昨日のネットのニュースで、この国のトップである政治家が、あるミュージシャンがアップしたＳＮＳ上の動画に対して、これにコラボしたことにさまざまな意見が付いていました。読まれた方も多いかと思いますが、皆さんはどのように感じていますか？

今は誰もが経験したことのない、あらゆることが緊急事態ともいえます。明日何が起こるか解らない不安、例えば一時帰休を命じられるかもしれない、そもそも仕事を失うかもしれない、会社がなくなるかもしれない、もしかしたら自分が新型コロナウィルスに感染するかもしれない等々。大人だけでなく子どもも相応の不安を抱えながらも、それでもなんとか前向きに毎日を過ごしています。

ここからは個人的な意見ですが、私が思うに、なんとか前向きに毎日を過ごすことができるのは、それぞれの立場にいる人たちが、できる範囲でしっかりとした対応をすることで、少しでも終息に向けて取り組もうとしていることを目の当たりし、不安はありつつもそうすることで少しづつ良くなると思えること。東京都や大阪府の知事をはじめ、今はスポーツ選手やミュージシャンもそれぞれの立場で、いろいろな形で示すことで、我々は少し前を向くことができています。

でも今回の件は、そういった方々の行動や、それを受けて我々が感じ、前を向くことができていることをあまりに軽く見られてしまった、少し侮辱されているような、そんな思いになるような行為です。この国のリーダーがすべき行為であったとは到底思えませんし、もし何らかの発信をするのであれば、独自の方法でしていただきたかったと思います。動画を見た後に、なんとも表現のしがたい、重い気分になってしまったのは私だけでは無いと思います。

「国難」とみずから発言されるのであれば、その立場でしかできない行動で示していただきたいのですがいかがでしょうか。

 

お知らせ

FP･社会保険労務士事務所つくるみらいのブログを読んでいただいている皆様へ

新型コロナウィルス感染拡大はまったく先が見えない、不安な状況が続いています。
いろいろな情報が飛び交い、政治やそれぞれの分野の専門家の見解もいろいろな意味で不安にさせるものばかり。この国はどこに向かっていくのか、１週間先も見通せない状況に何とも言えない複雑な気分になってしまいます。

当事務所の顧問先企業さまにおいても影響が大きくなりつつあります。明日からも最大限のサポートを続けていく思いで、しばらくそこへ時間を注力したいことと、今の現状を考慮し、当ブログの定期的な更新をしばらくの間止めさせていただきます。もっとも「これはお伝えしたい」ということがあれば、不定期で更新致します。

今は少しでも早く明るい兆しが見えてくることを祈るばかりです。

 

徒歩や自転車通勤の人は要注意です

最近、ある人からこんな相談を受けました。
「会社からは通勤手当として自宅と会社間の市バス定期相当分が支払われているが、実際には自転車で通勤している。これって問題になりますか？」

こういった人、実は意外に多いのではないでしょうか。全く交通機関を使わず、すべてを自転車や徒歩で通勤したり、あるいは1つ手前の駅で降りて徒歩で通勤している人など。その分定期代の全部または一部が浮くことになり、個人のポケットに。「本来届け出て受け取っている金額より安いのであればその分は返さないといけないのでは」「自転車や徒歩で通勤している分、少し時間もかかっているし、少しぐらいいいのでは」とそれぞれ意見があるかと思います。が、ではこれって問題になる、ならない？　どちらでしょうか。

そのどちらになるかは、就業規則や給与規定で通勤手当の支給基準をどのように定義されているかによります。
【1】自宅から勤務地までの最寄り駅もしくはバス停の間における相当額を一律支給する
これは公共交通機関を利用するしないに関わらず一律支給する、つまり給与の一部として支給することを意味しています。よってもし電車やバスを利用しなくでも支給された通勤手当を返還する必要はありません。
【2】自宅から勤務地までの通勤に要した実費相当額を支給する
これは実費相当額、つまりかかった費用を支給するということを意味します。よって徒歩や自転車通勤の場合で、もし費用がかからないにもかかわらず、あたかもその間の電車やバスで通勤したとして通勤手当を請求することは、不当利得として返還の義務があります。あまりに悪質である場合には詐欺罪も成立し、立派な犯罪と言うことになります。

通勤手当を支給する場合には、通勤定期券をのコピーを求め、確実に購入していることを定期的に確認するのが良いかと思います。また、私は通勤手当の規定を就業規則や給与規定に定める場合には、【2】の形式で規定を定めています。ちょっとしたことかもしれませんが、それが大きな問題となり、会社から返還を求められることもあり得ますので、くれぐれも注意してください。