１００人に２人が１００歳まで

今日は敬老の日です。

１３日（金）の厚生労働省のホームページでは、今年度中に１００歳となり「百歳高齢者表彰」の対象となる人数が掲載されています。さて、その人数どれくらいだと思いますか。

全国で３７,００５人、前年に比べて４,７６４人増加ということです。男女の比率は男５,１４７人、女３１,８５８人と、圧倒的に女性の方が多いのですが、３７,０００人が１００歳となるというのはちょっと驚きです。そこでちょっと調べてみました。その分母は果たして何人だったのか、つまり同級生は何人いたのか。

今年１００歳となる方が生まれた年は１９１９年（大正８年）、世界史では「いくいく条約」の語呂合わせで覚えたベルサイユ条約が結ばれた年です。この年に生まれた人は同じく厚生労働省の統計では１,７７８,６８５人です。先ほどの「百歳高齢者表彰」の対象者は今年度１００歳になる人ということで、期間が多少ずれますが、おおよそ１００人に２人が１００歳を迎えたということになります。さて、この比率は多いのか、少ないのか。

ちなみに１００歳以上の人口はといえば７１,２３８人で、これは日本人１,７７０人あたりに１人にあたります。私が子どもの頃、近所で１００歳以上の人を見かけることはなく、例えば１９７８年（昭和５２年）の１００歳以上の人口は７９２人、当時の人口で割ると１４１,３３８あたりに１人です。ちょっとした地方都市にひとりから、町内にひとりになったそんな感じでしょうか。

さてさてあと２０年、３０年後、この国の街の様子はどうなっているのでしょうか。
 

毎月の社会保険料をチェックしていますか

日本年金機構から毎月下旬に送られてくる「保険料納入告知書・領収済額通知書」、その内容をチェックしていますか。

これは、送られてきた月の末日に指定の口座から引き落とされる保険料額と、その前月に引き落とされた保険料額を通知するものです。例えば今月送付されてくる通知書でいえば、９月末日に引落しとなる保険料額と、８月末に引き落とされた金額が記載されていることになります。

翌月徴収であるため、今月末日に引き落とされる保険料は、８月分の社会保険料ということになりますが、さて会社で総務を担当する人はこの通知書と、実際に社員から天引きしている金額があっているか、毎月確認をしていますか。会社負担分があるため、単純に数字同士を比較することはできませんが、天引き分＋会社負担分＝引き落とされた健康保険または厚生年金保険料ということになります。

会社では、社員の賃金台帳を作成し、その合計額についても管理されているはずです。その合計額である健康保険料や厚生年金保険料の項目の数字と比較すればそれほど難しい作業ではありませんが、もし違っていたとなるとちょっと大変な作業が待っています。「果たして誰の社会保険料が間違っているのか？」を確認しなければならないことになります。実際に私がある企業様から給与計算業務を受託することになった際、直近の給与台帳の数字と納入告知書・領収済額通知書が合っておらず、全員の社会保険料を調査するといったことがありました。調査する作業が大変であることもしかり、その差分の保険料をどうするかといった問題もでてきます。もし間違っているとその期間が長いと更に問題も大きくなります。一度チェックされてみることをオススメします。

間違いやすいのは、社員が介護保険の被保険者となったときの対応。うっかり給与天引きを忘れていると、金額の不一致が続くことになります。４０歳以上の社員から介護保険料を徴収できていますか？
 

臨時に人を雇うとき、社会保険はどうする？

あるオーナーさまから最近あったご相談です。
「秋の観光シーズン、臨時で経験者を何人か採用するんだけど社会保険はどうしたらいいか」

この質問の主旨は、決して加入しなくてよいという意味ではなく、被保険者にならないという観点でお答えしました。まず、社会保険（厚生年金・健康保険）の被保険者とされない人の条件として以下の4つがあります。
①臨時に２か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
②臨時に日々雇用される人で１か月を超えない人
③季節的業務に４か月を超えない期間使用される予定の人
④臨時的事業の事業所に６か月を超えない期間使用される予定の人
先ほどのご相談の場合、１１月～１２月までの２ヶ月間の有期雇用契約とのことでしたので、①に該当し被保険者とはならないということになります。ただし、注意すべきこともあります。それぞれの場合、その期間を超えて引き続き雇用されることになった場合には、原則としてそのときから被保険者となり、加入の手続きが必要になります。また、当初からその期間が過ぎた後にも引き続き雇用することが決まっていた場合には、当初から加入する必要があります。

例えば、最初は臨時雇用として２ヶ月以内の有期雇用契約を結んで働いた後、その働きぶりがとてもよいのでその後に正社員として採用した場合は、正社員として採用したときに加入となります。一方、最初に正社員として採用するが、最初の２ヶ月間は試用期間として有期雇用契約を結んで働いてもらう場合には、最初から加入となるということです。後者のケースで２ヶ月経過後に加入させたいとの相談を時折受けますが、社会保険労務士の立場としては、「法律的に問題があります」という回答になります。

「２ヶ月以内の期間を定めた有期雇用契約で臨時に働いてもらう場合、社会保険の被保険者にはならない」ということが、冒頭の質問に対する回答ということになります。
 

キャリアアップ助成金を利用してみませんか

世の中には多くの助成金制度があります。その中でも厚生労働省が所管するキャリアアップ助成金は、比較的利用しやすい助成金の一つです。

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者に、安定した雇用形態への転換等を促進する取り組みをした事業主に対して支給される助成金です。平成３１年度は、次の７つのコースがあります。いずれも有期契約労働者（⑦のみ短時間労働者）を対象にしたものとなっています。
①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

このうち、私の顧問先でも利用しているのが①の正社員化コースです。この助成金は有期契約労働者を正規雇用労働者に転換、または直接雇用する制度を会社が準備し、その条件を満たした労働者が出た場合に受けることができるものです。細かい条件は多々ありますが、大まかには事前にキャリアアップ計画を作成・提出しておくこと、転換制度を就業規則などに規定すること、実際に転換させることが条件となります。また、対象となる労働者は、事業主に通算で６ヶ月以上雇用された有期契約労働者であること、あらかじめ正規雇用となることを前提として採用された者でないこと、事業主の２親等以内の親族でないこと、などが条件となります。

また、単に正規雇用としただけでは助成金は支給されません。正規雇用となったあと６ヶ月間の賃金が、その前６ヶ月間と比べて５％以上増額させていることが必要です。助成金額は、一人あたり２１万３,７５０円～７２万円の範囲で、転換する条件などで決定されます。１事業所で年間２０名まで申請できるため、最大で１,４４０万円まで受けることも制度上は可能です。

ただし、助成金の不正受給は決してあってはならないこと。このキャリアアップ助成金の場合、過去には元々正規雇用であった労働者を、あたかも有期雇用労働者であったと偽って受給し逮捕されたという事件がありました。くれぐれもご注意を。
 

知らないことばかり、いつも行く場所なのに

いつも視聴しているテレビ番組の一つ、NHK土曜日１９時２０分からの「ブラタモリ」。

昨日の放送は「京都御所～天皇の住まいはなぜこの場所だった？～」、普段特に意識することのなかった京都御所がなぜここにあるのか、それにはちゃんとした理由があったんだと、とてもわかりやすく取り上げられていました。

それにしても、その謎解きの中で出てきた場所、嵐電は仕事でよく利用し、枡形商店街はよく行くお店ばかり、鴨川デルタは普段の散歩コースと、普段何気に使ったり行ったりしている場所には、まだまだ知らないことがたくさん隠れているものなんだと感じさせられました。

京都市内には意外なところに段差があったり、坂があったりします。以前にもこの番組で何度か京都が取り上げられ、この段差や坂について「そうだったんだ」と頷いたことが何度も。自然に作られたもの、人為的に作られたものと、そこに京都の歴史が絡んでいて、その後にその場所に行くと、妙に不思議な思いがするものです。

今度京都御所を散歩するときには、番組で取り上げられていた「御所用水」を探してみます。