退職者への給与はいつ払うか

会社の総務部門を担当されている人に質問です。皆さんの会社では退職者への給料をいつ払っていますか？

私もいくつかの顧問先の給与計算業務を請け負っています。毎月とまではいきませんが、退職者があったときの対応はその都度確認をしています。給与の支払いについては、原則としては会社が定めた日に支給すれば問題はありません。退職日に支給しなければならないとか、何日以内といった定めはありません。もっとも会社の就業規則や賃金規定で、退職時の給与の取扱いを定めていればそれに従うことになります。給与自体は口座振込であれば、退職時に口座の確認をしておくことと、給与明細をどのように渡すかを決めておけば問題はありません。

ただし例外があります。それは本人からの請求があったとき。この場合には労働基準法第２３条において次の様に定められています。
「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。」
賃金は言うまでもありませんが、例えば社内預金や何らかの積立金があった場合には、これらも含まれることになります。

では、例えば給与支給日が毎月２０日の会社において、１５日に退職した人がいた。この人が翌日１６日に賃金支払いの請求をしてきた場合にはいつ払えばいいでしょう。これは過去に社会保険労務士試験に出題されたこともあるのですが、正解は２０日となります。上記の労働基準法第２３条は「権利者の請求があれば、賃金支払日が到来していなくても 、請求があった日から７日以内に賃金を支払う必要がある」ということを定めているものであり、賃金支払日を超えて支払うことを認めていないためです。

会社側から確認する必要はありませんが、請求があったときには速やかに対応することが求められます。
 

 

減少社会が続くことを織り込んで考える

先週の８日、厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、２０１８年の人口の自然減は過去最大の４４万人とのことです。

自然減とは単純に出生者数から死亡者数を引いた値、２０１８年の出生者数は９１.８万人に対し死亡者数が１３６.２万人でその差は４４.２万人のマイナスとなっています。海外からの転入出数は加味されていないため、実際の人口増減を表すものではありませんが、昨年もまた一つ、中核市くらいの市が一つなくなったと言えます。ちなみに２０１８年の総人口は１億２４２２万人、ピーク時の２００８年に比べると３８１万人の減少です。

出生率を見ればかつて「１.２６ショック」と呼ばれた２００５年に比べ、昨年は１.４２と上がってはいますが、そもそも若い世代自体が減少しているため、その分を考慮すれば出生数自体は最低を更新し続けているといった状況、もはや上向く要素は見当たらず、この国の人口は減少し続けるということを前提に考えなければならないんでしょうね。

人口に見合った規模にスリム化して不要な出費や負担を減らす、例えばいずれ立ち行かなくなる大学をどうするか、どう見ても要らないと思われるハコもののインフラをどうするか、そろそろ「抑制」といううことも考えないとコストだけがムダにかかってしまいます。一方で昨今よく言われる若年層の減少による労働力不足ですが、こちらも早く世の中の仕組みを変えることが必要です。労働意欲のある高齢者や、育児中のパパママ世代や子育てでいったんリタイアした女性が就業しやすい職場や仕事を創造する、若い世代の就業意欲を高めることも必要です。個人的な考えですが、働いた分がリタイヤ後の生活に直接リンクする、誰しもがそれを実感できる究極の仕組みとして、今の基礎年金や厚生年金を個人単位の年金とすることが最も効果があるのではないかと考えます。誰しも働いた分が将来の生活と結びつけば、就業意欲は各段にアップすると思うのですがいかがでしょうか。

内閣府のホームページでは、人口減少の原因と思われる事項について述べられています。仮に対策がされて出生数が反転しても、これからの日本はこれを上回る多死社会、少なくとも向こう２０～３０年は減少が続くことを織り込んでおかないといけません。そうすればプラスの面も見えてくるのではないでしょうか。

☞「どうして日本では少子化が深刻化しているのですか」～内閣府のホームページはこちら

 

 

健康保険証を持ち歩いていますか

かつて健康保険証は１世帯１枚でしたが、今は一人ひとりに発行されています。が、皆さんはそれを持ち歩いていますか？

例えば学校への通学や会社への通勤時、健康保険証はどこにありますか。病院に行く予定もないし、行くこともないだろうと自宅に置いたままという人はいませんか。自分で管理できないない子供では、紛失のリスクもあり止むを得ませんが、もし急な事情で医療機関にかかったとき、健康保険証がないと結構不便なことになります。

医療機関で支払う費用は、健康保険に加入していることで自己負担分の３割で済むことは皆さんもご存知の通り。医療機関は残りの７割を健康保険の運営主体（保険者）に請求することになりますが、人それぞれ入っている健康保険が異なるため、どこに請求すればよいかを確認するために、健康保険証の提示を求めているのです。よってもし健康保険証を提示できなければ、医療機関としては「もしかしたら７割を請求できないかもしれない」というリスクがあるため、全額を患者に請求することになります。

よくコピーを持ち歩いている人もいますが、コピーを認めるかどうかは医療機関によって異なり、不可としているところが一般的です。「後日保険証を提示します」といっても、やはり医療機関にとってはリスクがありますので、いったん本人に全額の支払いを求めるところがほとんどです。中には後日提示することで、自己負担分を除く医療費を返金する医療機関もありますが、そうでなければ、保険者に「療養費支給請求書」と医療機関で受け取った領収書を提出して返金を受け取ることになります。もちろん、手続きに一定の時間がかかるため、すぐに帰ってくるわけではありません。

もっとも、かかりつけの近くの病院や顔なじみで本人確認が確実にできるような場合には、保険証がなくても、あるいはコピーでも対応してくれる医療機関もありますが、医療機関次第というところでしょうか。健康保険証は持ち歩くことをおススメします。

 

 

遅刻の常習者に対してできること

最近、あるオーナーさんから受けた相談です。
「頻繁に遅刻をする社員がいるんですが、何かできることはありますか」

社会人の一般常識として、９時から始業であれば９時には仕事が始められるように出勤することは言うまでもありません。多少の余裕をもって、１０～１５分前には出社して準備を始めておくというところでしょうか。でもどんな職場でも少なからずギリギリ駆け込みで出社したり、あるいは毎日数分程度の遅刻を当然と考えて出社する人もいます。これを放置することは、本人のためだけでなく、職場のモラルにもかかわること、決してプラスとはなりません。

では、会社としてどうするか。厳正に対応するならば就業規則の規程に準じて一定の処分をすることになります。もっともいきなり処分とするのではなく、口頭による注意などで改善を求める期間は必要となります。それでも改善が見込めない場合において、就業規則に定める懲戒事由による処分という手順が考えられます。よってどういう理由のときにどんな懲戒処分となるかについては、就業規則に定めておく必要があります。

もし遅刻時間に応じた減給制裁をする場合、労働基準法にその制限が定められています。１回あたりの金額が１日の平均賃金の半額を超え、減額の総額が１賃金支払い（月給なら１ヶ月間）の１０分の１を超えてはならないことになっています。遅刻だからといって、むやみやたらに減額をすることはできません。

ただし、毎週同じ曜日に決まって遅刻をするといった規則性があるような場合、何か他に原因がある可能性もあります。ケースバイケースですが、いきなり上司が注意・叱責をするのではなく、同僚や先輩社員がその理由を聞くといった配慮があってもいいかもしれません。

 

 

続・マイナンバーカードの普及率が発表されています

総務省のホームページでマイナンバーカードの最新の普及率（平成３１年４月１日現在）が公表されました。

 

マイナンバーについては、このブログでもしばしば取り上げているお題です。前回は昨年の１２月１９日、そのときの表に今回の普及率を追加してみました。

年月	交付率	前回からの増加率	１ヶ月あたり
平成２９年３月８日	８．４％	ー	０．６％
平成２９年５月１５日	９．０％	０．６％	０．３％
平成２９年８月３１日	９．６％	０．６％	０．２％
平成２９年１２月１日	１０．２％	０．６％	０．２％
平成３０年３月１日	１０．７％	０．５％	０．１６％
平成３０年７月１日	１１．５％	０．８％	０．２％
平成３０年１２月１日	１２．２％	０．７％	０．１４％
平成３１年４月１日	１３．０％	０．８％	０．２％

 

着実に増えてはいますが、増加の割合は平均化され、交付から３年が経過しても持っている人は１割ちょっと、確かに周りで持っている人は多くありません。

 

マイナンバーカードには「有効期限」があり、カードの表面に記載されていますが、その期限とは２０歳以上の人は発行から１０回目、２０歳未満の人は５回目の誕生日までとなっています。いよいよ来年になると更新を迎える人が出てくることになります。せっかく交付を受けたのに、その後の５年間で何ら使い勝手がよくならなければ、更新されないカードが生まれることになります。来年以降は、今までのような累計の数字だけでなく、更新を迎えた枚数とそのうち更新をした枚数も公表して欲しいものですが、さてどうなるでしょうか。

有効期限を過ぎたとはいえ、マイナンバーカードには顔写真を含め個人情報が多く記載されています。安易に期限切れのクレジットカードと同じ様に、単純に二つ折りしたり、はさみで切ったりしただけではセキュリティ上で少し気になります。そのあたりの取扱いについての注意などは今後所管の総務省などから周知されるんでしょうか？　今後は単に広める宣伝だけでなく、期限切れのカードの取扱いについての周知も必要ではないかと思うのですが。