保険診療の公平性をもっと考えるべき

２１日、麻生財務大臣がこんな発言をしました。
「よく言われる費用対効果。高額の医療をやって存命された、存命期間が何年です、だいたい数か月のために数千万の金が必要なんですか、とよく言われる話ですが」

新しい白血病の治療薬が保険適用されることになったことを受けて、マスコミから意見を求められたときの発言です。ニュースやネットなどでも報じられていたため、御存知の人も多いのではないでしょうか。この発言の背景にあるのは、その価格が３０００万円もすること。高額療養費の対象となるため、もしこの治療薬を使った場合の自己負担は約６０万円、残りは健康保険、つまり公費負担となることです。

高額の治療薬は抗がん剤などでもあり、最近よく知られるようになった「オプジーボ」、こちらの価格は１０９０万円もします。ただ、実際に患者が負担するのはこちらも最高で約６０万円となります。こういった高額の治療薬は保険財政を圧迫するという意見は以前からあります。国の財政を預かる立場の麻生大臣の発言も、そういった状況を憂慮してのことなのでしょうか。

とは言え、白血病もガンもいつ自分がなっても不思議ではありません。そもそもすべての人が均等に医療を受けることができるようにという目的のためにあるのが公的保険制度のはず。少なくとも人の命を費用対効果で判断することがいいものか、とも思いますがどうでしょう。仮に保険適用外となれば、お金持ちしか使えない薬となってしまいます。自国の国民が治療を受けられず、かの国から富裕層が治療のためにどっと押し寄せるというこになりかねません。

そもそも保険適用するしないという問題よりも、もっと考えるべき医療保険制度の矛盾は存在しています。医療機関で公平に保険診療が受けることができるように、自己負担の在り方も含めて検討してもらいたいものです。

 

 

「安全配慮義務」とは

安全配慮義務という言葉をご存知ですか。

これは事業者には労働者が安全かつ健康に働くことができるように配慮する義務があることで、労働契約法第５条には次のように定められています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

「安全」という言葉から、もしかすると多くの人は、関係するのは工場や建設現場といったケガや病気のリスクの高い職場を連想して、事務職や接客業のような職場ではあまり関係ないと思われるかもしれませんが、これはすべての職場において求められるものです。事業者は労働者に対して働く場所を指定し、業務内容を指示し、勤怠を管理して事業を行っている以上、労働者に対して健康や安全に対して十分に配慮しなければならないのです。もちろんこの配慮義務には「心のケア」が含まれることはいうまでもありません。

では事業者にはどういった点について配慮しなければならないか、業種や職場によって異なりますが共通して言えることは次のようなことです。
①健康診断の実施
　従業員に対して定期的な健康診断を実施し、必要に応じて作業内容の転換や労働時間の短縮などの対策を行うこと
②勤務時間の管理
　長時間勤務の抑制、深夜業務就業者の健康配慮など、過重労働にならないよう労働時間の管理を行うこと
③安全衛生教育の実施
　機械や有害物質を使用する場合、その有害性や取扱方法等に関する教育を行うこと
④設備等に対する危険防止対策
　転倒・転落防止や、セーフガードの設置など安全装置や事故防止対策を行うこと
⑤快適で衛生面に配慮した職場の維持
　オフィスや食堂、トイレ、休憩室などについて衛生面で必要な配慮を行うこと

こういった配慮義務を欠いたことによって労働者が病気になったりケガを負った場合、場合によっては企業に損害賠償義務が生じるといった判例もあります。するべきことを怠っていた、起きることがある程度予測できたのに、何ら対策がされなかったということがあると、安全配慮義務を怠ったと判断される可能性があります。

みなさんの職場でも安全配慮がされていないようなことありませんか。早めの対策を会社に相談しましょう。

 

 

　

おけいはんがループバスを運行しています

４月１日から、おけいはんこと京阪電車がループバスを運行していることをご存知ですか。

バスを運行している区間は、七条駅～京都駅の間で７時から２１時１５分まで１５分間隔で運行されています。京阪電車の各駅と京都駅を結ぶ市バスは運行されてはいますが、当然のことながら直通運転ではないため、相応の時間が必要です。一方でこのループバスは七条駅～京都駅間はノンストップで運行されるため所要時間は５分ほど、この区間は時々歩くのですが、１５分～２０分ほどかかるだけに乗ってみる価値はありそうです。

ちなみにお値段は市バスと同じ２３０円ですが、京阪七条駅での京阪電車からの乗り継ぎと、「ザ・サウザンド キョウト」「京都センチュリーホテル」の宿泊客が利用する場合には、乗継割引券を利用すれば１００円で乗車することができます。自宅から京都駅に行く場合、東福寺駅でＪＲの乗り換えて行くと４１０円でしたが、このループバスを利用すれば３７０円と４０円おトク、ただし京都駅構内での乗り継ぎを考えると微妙なところです。

京阪沿線の観光から京都機へ、あるいは京都駅から京阪電車へといった乗り継ぎには便利であることは確かです。機会のある方は利用されてはどうでしょうか。

☞「京阪七条-京都 ステーションループバス」～京阪電鉄のサイトはこちら

 

 

２０２３年までに準備が必要です

今年の４月から本格的にスタートしている安倍首相肝いりの「働き方改革」、２０２３年４月には中小企業にも大きな影響が想定される事項があります。

それは残業時間に対する賃金の割増率が変わること。現在は原則として１日８時間・１週間４０時間を超えた場合、その超えた時間については２５％の割増賃金を支払わなければなりません。この割増率は中小企業では何時間残業をしても一律となっています。ところが大企業はこの割増率がすでに２段階となっており、月に６０時間を超えた時間数については６０％以上の割増率で割増賃金を計算することになっています。現在中小企業では猶予措置期間となっていますが、これが２０２３年４月から中小企業にも適用されることになります。

考え方は毎月の賃金計算の起算日から残業時間を加算していって、６０時間までは２５％、６０時間を超えた部分からは６０％の割増率で残業手当を計算するという仕組みです。働き方改革では残業規制についても大企業では今年４月から、中小企業でも来年４月から、残業規制が導入され、原則として月４５時間・年間３６０時間までしか残業できません。よって労使協定による変形労働時間制、もしくは特別な事情による場合などしかあり得ないということになります。

もっとも、この６０時間を超える時間に相当する割増賃金については、割増賃金の支払いに変えて、一定の換算率で計算された時間数分の代替休暇を付与することができます。例えば、６０時間を超える労働時間が４０時間あった場合、４０時間の２５％に相当する１０時間に相当する休暇を付与することができます。仮に１日の所定労働時間が８時間の事業所であれば、労働者は次のような選択が可能です。
➀４０時間分をすべて金銭で受け取る
②代替休暇を１日取得し、残り２時間分（残業時間８時間分）を金銭で受け取る
③代替休暇を半日単位で２回取得し、残り２時間分（残業時間８時間分）を金銭で受け取る
④代替休暇を半日単位で１回取得し、残り４時間分（残業時間１６時間分）を金銭で受け取る
もっとも、割増賃金の支払いを代替休暇の取得とするためにはまずは労使協定の締結が必要になるため注意が必要です。

労働者の健康管理の面からも、代替休暇は有効です。事業主には勤務時間の適正な把握がより一層求められることになりますが、今からどういった制度を規定するか検討されてみてはどうでしょうか。

 

 

ふるさと納税の対象が指定制度になりました

高額返礼品や地場産品とはおおよそ関連のない品物を返戻品をするなど、いろいろ問題が指摘されていたふるさと納税制度が大きくかわることになりました。

昨日の総務省のホームページに「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」が掲載されました。これは地方税法の改正を受けて、総務大臣が次の基準を満たす団体についてふるさと納税の対象として指定する制度に改正されたことによるものです。その基準とは
①寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること
②（①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体であること
・ 返礼品の返礼割合を３割以下とすること
・ 返礼品を地場産品とすること

総務省は以前に「返礼割合３割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成３０年８月までに見直す意向がなく、平成２９年度受入額が１０億円以上の市区町村」として全国の１２市町を公表していました。そのうちの３市町（静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町）と和歌山県高野町が上記要件を満たさないとして今回指定されませんでした。また東京都は申請自体をしなかったとして指定されていません。今回の指定は今年の６月から来年の９月までの１年４ヶ月間について認められたものですが、４３市町村は今年の９月までの４ヶ月限定の指定となりました。先の４市町ほどではないものの、条件を満たしていないことから、例えて言うなら執行猶予つきで認められたような形です。

ご存知の通り、ふるさと納税をすると寄付金控除として税金が軽減されたり、地場産品の返礼品を受け取ることができるのがメリットですが、今年の６月以降は納税先が指定を受けているがどうか注意が必要です。本来あるべき制度から逸脱し過ぎた市町を除外したような形にはなりましたが、個人的にはやむを得ないと思います。もっとも、これらの市町であっても、災害などの万が一の時の受け入れは可能とする仕組みはあってもいいのではとも思いますが、いかがでしょうか。