就職内定率から好景気と判断してもいいのか

昨日１６日、厚生労働省から１０月１日現在の就職内定率がプレスリリースされました。

そこについていたサブタイトルは、「～大学生の就職内定率は７７.０％と、調査開始以降同時期で過去最高～」。超氷河期といわれたリーマンショック後の平成２２年の５７％と比べるとその差は２０％、その時々の経済状況にも大きく左右されますが、生まれた時代でこれだけ大きな差が出るとそれぞれの時代に就職活動をした人達からすると、この数字の差は単純な問題ではないのでしょう。

ただ、例年何度も発表されるこの数、率だけが発表される訳ですが、単にこれだけで「景気が良くなっている」「企業の採用状況が引き続き上向いている」とは単純には言えません。そもそも同世代の人口は毎年確実に減少しています。同じ数の求人数であれば自ずから就職率は上昇します。また以前のブログ（内定率の怪、表面の数字だけでは判断できません（2018.5.21））にも書きましたが、就職率を求める際の分母は、あくまでも就職を希望する人であり途中で就職を諦めた人の数は入っていません。統計上やむを得ないのかもしれませんが、率だけでなく前提となっている数字、卒業予定者数や内定者数、企業の求人数やその年の退職予定者数なども公表される必要があると思います。

プレスをよく見ると、就職希望者の他、「進学希望者」「自営業」「家事手伝い」等を含む卒業予定者全体に対する内定率も掲載されていますが、その率は６１．３％。ただしこの数字は当年分のみで過去との比較が掲載されていません。実はこの数字の方が就職率を正確に表すと思うのですが、当年分しか公表されないのはたまたまなのでしょうか。

もっとも大切なことは表面的な数字である「率」ではなく、その中身。今後採用した側の企業が新卒者をいかに有効に活用していくかということです。入社後３年で３割が退職するミスマッチがこの「率」には含まれているものをどう減らすか、が重要だと思うのですが、いかがでしょうか。

☞「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表します」～厚生労働省のプレスリリースはこちら

日本郵便でみつけたおもしろいサイト

先日、日本郵便のホームページを利用していたとき、こんなコンテンツを見つけました。

「ニッポンの苗字　あなたの苗字に由来は？　気になる名字をチェックしよう」

このコンテンツ、名字を入力して検索すると、全国でその名字を持つ人の人数と順位、その読み方や由来、都道府県単位で多い順に１～３位までが表示されます。また名字によっては最も少ない都道府県が表示されることもあります。名字に関わるビジネスがメインである、いかにも日本郵便らしいページです。

ただ、よくこのコンテンツをみると、「名字由来net」というサイトが運営元として紹介されており、実際にはこのサイトでの検索結果をアレンジして編集されています。ちなみに両方で同じ名字を入力してみると人数や由来については同じ内容でした。

自分の名字の由来って、関心はあるけど意外に知らないものです。ましてや同じ名字を持つ人が全国に何人いるかなんて想像もつきません。そんな知りたいことがわかるちょっと面白いページです。ちなみに私の名字を調べてみると、全国で約７６００人で２０１７位とのこと。甲子園球場のアルプススタンドは満員にできそうなくらいの人数ですが、残念ながら今までに親戚以外で同じ名字の人にあったことがありません。

日本人の名字ってどれくらいの種類があるのか、諸説いろいろあるそうです。そもそもどうやって人数を調べているのか、このコンテンツを見ていてふと疑問にもなりましたが、皆さんも自分も名字について調べてみてはいかがでしょうか。

眠っているかもしれない、あなたの「お宝保険」

「お宝保険」という言葉を聞いたことがありますか。もしかしてこの「お宝保険」を皆さんも持っているもしれません。

「お宝保険」とは、一般的な言葉ではありませんが、特にバブルの頃に契約された民間生命保険会社の終身保険が主に該当する保険の別の呼び方です。ではなぜこの時代の保険を「お宝保険」と呼ぶのか。それはまさにとってもメリットの大きい保険であるからです。

生命保険会社は、契約者から預かった保険料を有価証券投資や不動産運用、貸付け等で運用し、そこから収益を得ることができます。そのためこの資産運用収益の見込相当分はあらかじめ割り引いて保険料を設定しています。この割り引く率、言い換えれば保険会社があらかじめ見込んでいる運用利回りのことを予定利率と言いますが、我々契約者からすればこの予定利率が高ければ高いほど、安い保険料で多くの保障を得ることができるということになります。逆に保険会社は保険契約時に設定した予定利率は、勝手に変更することができず、また保険は長期にわたる契約が多いことから、この予定利率の設定は非常に重要であるとも言えます。

予定利率が高ければ高いほど、同じ保険金額の保険を契約するときの保険料は安くなります。現在この予定利率は０.２５%、ところがバブルの頃は保険期間によってはなんと６.２５％もあったのです。契約時の年齢や保険の種類によって異なるため一概には言えませんが、単純に予定利率が５％と１％では、保険料では倍以上の差になります。バブルの頃に販売された商品の保険料が安く設定されていることは一目瞭然です。またこの頃に発売された保険商品は有配当保険といい、保険会社が運用収益で出た剰余金を配当として支払うタイプの保険が主流、保険料は今より格安で配当金もつく、まさにお宝保険と言われる所以です。

ちなみに、１９８５年から９３年頃に販売された保険の予定利率は５.５～６.２５％となっているものが多く、もしこの頃に契約した保険契約に心当たりがあれば、一度保険証券で確認してみてはどうでしょうか。ただし、もしかするとその後にこのお宝保険を下取りにして、転換をしているかもしれません。保険会社はバルブ期に販売した予定利率の高い契約を、その後に販売した予定利率の低い保険商品へ転換する販売戦略を盛んに行いました。契約者にとっては不利になることを告げずに悪質な販売をしたことが問題となり、のちに転換時には重要事項（今の契約を下取りして新しい保険に入ると予定利率が下がる等）の説明をすることが法的に課されるきっかけにもなりました。もし、知らず知らずのうちにこの転換をしてしまっていると、もうお宝保険ではなくなっている可能性が大です。

さて、みなさんのところにはこの「お宝契約」、眠っていませんか。

京都市内は徐々に赤く染まり始めています

夏の記録的な猛暑もあり、心配された今年の紅葉ですが、あまり影響はなさそうです。

京都市内には紅葉の名所と言われるところが数多ありますが、いよいよ色づきが進んできたようです。昨日も哲学の道から法然院、真如堂、黒谷さんと歩いてみましたが、桜で例えれば３分咲きといったところでしょうか。多くの観光客も目につきました。

全国各地の海岸添いの地域では、９月～１０月にかけてやってきた台風による塩害の影響で、赤く染まる前に葉を落としている木々もあると報道されていますが、幸い京都市内は海とは無縁。例年より少し早く色づきが進んでいるように感じます。場所にもよりますが、ピークは来週末あたりから今月末にかけてといったところでしょうか。ただし、高尾の神護寺や大原の三千院、寂光院、鞍馬の貴船神社などでは今まさにピークを迎えています。

これからあちらこちらでピークを迎えると、多くの観光客でどこもここも大変な混雑となります。ゆっくり見るなら早朝か、夕方がおススメです。ただし、最近はライトアップして夜間拝観を実施する寺社仏閣も多く、そういったところでは夕方に行ってもむしろ混んでいるかもしれません。やはり、早朝の静かな時間、観光客が来る前がおススメです。

真っ赤に染まった時期もさることながら、緑と赤が入り混じったちょうど今の時期もいいと思うのですが、いかがでしょう。しばらくは、外出にカメラが手放せない日々が続きそうです。

健康保険の扶養になれる人の条件

ここ１週間の話題で、健康保険の被扶養者の条件に「日本居住」を原則とすることを検討するというものがありました。そもそも扶養にできる条件とはどうなっているのでしょうか。

市町村が運営主体となり、自営業の人の多くが加入する国民健康保険には扶養の考えた方がありません。自営業者の世帯内での加入者の年収合計、加入人数をもとに保険料が算出されます。世帯年収にかかる所得割、加入人数にかかる均等割などが算定の条件となり保険証が発行され、一般に世帯年収が高いほど、また、加入人数が多いほど保険料が高くなる仕組みとなっています。

一方で会社員や公務員の多くが加入する協会けんぽや組合健保には、一定の条件に該当すれば被扶養者となり、加入者一人分の保険料で、被扶養者にも保険証がもらえます。被扶養者となる人の人数によって保険料が変わることはなく、あくまでも加入者の所得のみで算定される仕組みです。国民健康保険都の違いは明らかで、被扶養者に該当すれば、協会けんぽや組合健保は大きなメリットがあります。

では、その被扶養者となれる一定の条件（範囲）とは、
➀被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
②被保険者の３親等内の親族で➀以外のもので、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
③被保険者の配偶者で事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
④③の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
となっています。このうち、今回の見直しのきっかけとなったのは、①と②～④の違いにあります。➀には「その被保険者と同一の世帯に属し」という条件がありません。つまり、被保険者（＝加入者）の配偶者や子、孫、弟妹については生計維持関係があれば、どこに住んでいても被扶養者として保険証が発行してもらえるということになります。

ここで問題になるのは、外国人労働者が健康保険の加入者である場合の➀の該当する被扶養者です。海外に居住していても被扶養者として保険証が交付されているため、日本に来て治療を受ければ３割負担で済みます。また、自国で治療を受けた場合であってもいったん自己負担として全額を支払い、あとで「海外療養費」として請求することで実質３割負担で治療を受けられます。自国で治療を受けても、日本からみれば「海外療養費」としての適用を受けることができる仕組みです。今後外国人労働者が増えることで、日本の健康保険の財政負担が増えることが懸念されるため、被扶養者の条件に「日本国内に居住すること」を条件に加えようとしているのです。

ただし、海外に留学している子どもや、家族全員で海外赴任する場合などは例外とすることが検討されているようですが、もし同じ保険料を払っているにもかかわらず、国籍によって違いが生じるというのは問題があるように思います。保険料に国籍の違いがないのに、いざ給付となったときには制限されるとなると、公平性を欠きます。

さてこの問題はどのようにクリアされるのでしょうね。

☞海外療養費に関する過去のブログはこちら～「海外で病気やケガをしたら健康保険証は使える？」