京都市のハザードマップにある意外な情報

先日の大雨では西日本の至る所で甚大な被害が出ました。

その中で岡山県倉敷市真備町の河川氾濫による浸水区域が、同町が作成していたハザードマップで想定していた区域とほぼ重なっていることがテレビ等で報道されています。

事前に想定されていたのに、これだけの被害が出てしまった原因を、あたかも地元の住民に責任があるかのようなコメントも耳にしました。地元の住民が知らなかったことを声高に言うことはどうなんでしょう。今後このようなことが起きないように、教訓とすることを考えなければというのが、個人的な意見です。

そこで、私自身も今一度我が京都市のハザードマップを見てみました。京都市では地震と水害のハザードマップがそれぞれ区ごとに作成・公表されています。

☞京都市防災マップ（地震編）

☞京都市水害ハザードマップについて

水害ハザードマップによれば、鴨川近くにある私の自宅マンションは０．５～３ｍ未満の浸水が想定される区域内。このリスクを知っている・いないだけでも何かの時には役に立つのかもしれません。

そしてもう一つ、京都市のハザードマップにはこんなものがあります。

☞京都市内の災害時協力井戸マップ

このページの説明によれば、「災害時の生活用水を確保するため，水の出る井戸を，災害協力井戸としての登録をお願いしている」というもの。京都盆地の地下には琵琶湖の水量に匹敵するほどの地下水が蓄えられており、これが古の時代から、酒造りや豆腐、京菓子等を生んだ源泉と言われています。そのため、京都市内には井戸が至る所にあり、その中でもこの災害時協力井戸として登録されている井戸は全部で６３５か所。災害時にこれがどう生かされるのかは分かりませんが、これも情報としての意義はあるように思います。

皆さんも一度自分の住む町のハザードマップ、一度確認してみてどうでしょうか。

年度更新で多く受けた質問から

今年も昨年に引き続き、労働保険料の年度更新の期間、臨時の相談員として京都労働局へ５日間出務してきました。持参された申告書をチェックし、必要に応じて修正する窓口担当者として３日間、郵送された申告書をチェックする担当者とし２日間です。

郵送申告分担当者としては、ただ淡々と申告書のチェックするのですが、窓口担当者は持参される事業主さんや社員さんと色々な会話をします。また質問を受けることも多いのですが、今年意外に多かった質問が、
「６４歳以上の人は雇用保険料を別に計算するが、なぜ？」
というもの。これは、申告書のレイアウトをご存知でない方はなかなかイメージしにくいのですが、申告書は労災保険料と雇用保険料を求めるために、それぞれの保険が適用される労働者の賃金総額を記入する欄があります。労災保険は原則としてすべての労働者が対象となるため、その賃金総額を記載します。一方で雇用保険は学生や労働時間が短い労働者は対象になりません。そのため「労働保険料の計算基礎となる賃金総額≧雇用保険料の計算基礎となる賃金総額」となるのが原則です（例外もあります）。

雇用保険料の計算の基礎となる賃金総額は、さらに高齢者分と算定対象者分に分かれています。先ほどの質問はこの高齢者分に関するものです。雇用保険は以前は６５歳以上の人が新規に加入することはできませんでした。これに併せて毎年４月１日時点で６４歳以上の人については、保険料が免除されています。その総額を記入するのが高齢者分、あえて申告書に記入する必要もないように思います。が、厚生労働省がその対象となった賃金総額と雇用保険料額を統計として使っているのではないかという話もあり、現在の申告書には分けて記入するようにはなっています。

ところで平成２９年から６５歳以上の人も雇用保険に新規加入できるようになりました。そのため、６４歳以上の保険料免除制度も廃止されることになったのですが、いきなり廃止すると影響が大きいため、現在は３年間の暫定措置期間中。平成３２年４月１日以降は保険料を支払う必要があるため、平成３２年度の概算保険料の申告書からは、「高齢者分」はなくなるのではないかと思います。

この労働局での年度更新業務は実務を経験する上で、非常にいい機会になります。来年度も是非お声がけいただけるといいのですが。

労災保険に未加入時・保険料滞納中の事故

人を雇っている事業主は労災保険に加入する義務があります。同じ労働保険の一つである雇用保険は、パートやアルバイトなど一定条件を満たさない場合には対象外となりますが、労災保険は適用除外の事業を除き、労働者を一人でも雇えばその対象となります。

でも、もしその届出をせず保険料を納付してない、あるいは滞納しているといった場合に労災事故が発生した場合、どうなるのでしょう。事業主が届出をしていない、保険料を滞納しているから給付を受けられない、ということはありません。労災事故で病気やケガを負った労働者は、労災保険による給付を受けることができます。

ただし、こういった場合、事業主には大きなペナルティが課されます。そのペナルティとは、給付にかかった費用の全部もしくは一部が請求される、いわゆる「求償」。その程度は、事業主が未加入や滞納に対する「故意」「過失」「滞納率」の程度によって次のように決まります。

事業主に係る事由	徴収額
事業主が「故意」に保険関係成立の届出をしていない期間中の事故	保険給付の額の100%相当額が支給のつど徴収される
事業主の「重過失」により保険関係成立届の届出をしていない期間中の事故の場合	保険給付の額の40%相当額が支給のつど徴収される
一般保険料滞納中の事故の場合	保険給付の額に滞納率（上限40%)を乗じて得た額が支給のつど徴収される
事業主の故意または重過失による事故の場合	保険給付の額の30%相当額が支給のつど徴収される

労災保険の保険料率は、業種毎に決まっており賃金総額の１０００分の２．５～８８、全業種の平均で１０００分の４．７。全額事業主負担とはいっても、健康保険や厚生年金に比べれば、料率は低く抑えられています。今年度のように料率が下がることもあります。その成立届を出さなかったり、保険料を滞納したことによって徴収される金額は、未納や滞納した保険料とは比較にならないくらい高額になる可能性があります。事業主の方は、くれぐれも手続きや納付を忘れないようにしてください。

一方で業務中や通勤途中でケガをした労働者側の立場としては、労災保険の給付を申請することです。健康保険と違い自己負担はなく、また長期にわたる給付をうけることができる場合もあります。あってならないことですが、未加入の場合等には会社が申請に非協力的になることもありますが、個人でも申請は可能です。そのような場合には、労働基準監督署に相談を。

生命保険や個人年金に課税される税金とは

多くの人が加入している民間保険会社の生命保険や個人年金、いざ保険金を受け取ることになった場合、死亡保険金や年金には税金がかかることを知っていますか。

保険金等を受け取った場合、契約者、被保険者、受取人が誰かによって、課される税金が、所得税か相続税、もしくは贈与税と異なってきます。

【死亡保険金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	Ａ	Ｂ	相続税 Ａさんが自分で加入していた保険金を他人が受け取る
Ａ	Ｂ	Ａ	所得税 Ａさんが保険料を払っていた保険契約の保険金を自分で受け取る
Ａ	Ｂ	Ｃ	贈与税 Ａさんが保険料を払っていた保険の保険金を他人が受け取る

【満期保険金や解約返戻金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	誰でも	Ａ	所得税 Ａさんが自分で加入していた保険金を自分で受け取る
Ａ	誰でも	Ｂ	贈与税 Ａさんが保険料を払っていた保険契約の保険金他人が受け取る

【個人年金の場合】

契約者	被保険者	受取人	税金
Ａ	Ａ	Ａ	所得税（雑所得または一時所得）
Ａ	Ｂ	Ｂ	贈与税

共通して言えるのは、自分で保険料を支払った保険について、満期保険金や年金を受け取るときは所得税、他人が受け取ると贈与税ということになります。ただし、死亡保険金については契約者と被保険者の関係によっては、相続税もしくは贈与税となる点は異なります。では、課税される税金が異なることで何が違うのかということですが、それは税率。言うまでもなく、贈与税は最も税率が高くなります。また、死亡保険金に対する相続税は、相続人の数×５００万円までは非課税となります。

ちなみに、保険金や給付金として受け取るもののうち、入院給付金・高度障害保険金・手術給付金・特定疾病保険金・リビングニーズ保険金等は非課税となりますが、リビングニーズ保険金については少し注意が必要です。リビングニーズ保険金は余命半年といった場合に、保険金の一部を受け取るものですが、受け取った保険金が死亡時に現金として残っていた場合、相続財産として課税されるということです。もちろん、相続人の人数×５００万円の非課税枠も適用することはできません。

※写真は真如堂にて（京都市左京区）

「慣れ」と「思いこみ」が一番怖いのかもしれません

今日で４日目の雨となっています。

京都市内を流れる鴨川と桂川では、上流の大雨の影響で普段の静かな流れから豹変、土色の濁流となっています。こんな鴨川を見るのは数年に一度でしょうか。

一昨日からスマホに届いた京都市からの緊急エリアメールは２５通、いかに重大な状況であるかを物語っていますが、気になることも。一昨日、昨日と緊急エリアメールが届いた時間帯には、仕事の関係で異なる場所、多くの人がいる場所にいました。同時に多くのスマホが鳴り出しますが、これだけ何度も届くとわざわざ取り出して確認する人はほとんどいません。もちろん皆さん仕事中、あるいは接客中ということもあるのでしょうが。中には「うるさいなぁ」とぼやく人も。

自分も含め、心のどこかにあるのが「市内のこのビルの中ですぐに危害が及ぶことはない」「そんな大したことはない」という安心感でしょうか。もしかしたら、重要で自身に影響のある内容を含むメールもあるのかもしれませんが、これだけ届くと一つ一つを確認するということは現実的に難しい状況でした。

ただ行政側としては、過去の幾多の反省から、最大限の情報発信をするということは必要なこと。実際に災害が起こり得る地域に住んでいる人々には需要な情報でもあるのですから、頻繁に届くことに対して「うるさい」で片付けてはいけませんよね。

今日は七夕、この天気では残念ながら見れそうにありませんが、せめてこれ以上緊急エリアメールが届くことがないことを祈るのみです。

※我が家のベランダのバケツ、この３日間で満水に