０１１７００１

今日の午後、ある顧問先に伺います。

こちらの企業様は、ちょうど１年前の６月にファーストユーザー、言い換えると最初に顧問契約を結んでいただいた企業様です。当事務所では顧問先のデータをパソコンで管理する際にシリアルナンバーをつけています。番号体系は、契約形態（０１：顧問契約、０２:スポット契約）＋初めて契約を締結した年の西暦下２桁＋通し番号。こちらの顧問先の場合は｢０１１７００１｣です。この番号は当事務所では背番号１のような存在です。

契約更新はとても有り難いお話しです。更新とはこの１年間の業務内容に〇を付けていただいたということですから。サラリーマン時代の仕事の評価は、昇給・昇格や賞与といった形だったものが、フリーランスでは契約更新がそれに該当します。当事務所では社会保険や労働保険に関する書類作成や、届出代行業務はあまり手掛けていません。その分、ご提供している業務は顧問先によってそれぞれ。こちらの顧問先には主に勤務時間管理を中心とした労務管理と、情報セキュリティ、新入社員研修が主となっています。

契約更新後の２年目は、これに加えて無期転換ルールの作成と人事評価制度の導入コンサルティングが加わります。特に後者は、評価が給与に繋がる制度であるために難しい業務になりますが、しっかり顧問先の業務内容を把握して、社員の方が納得できる評価の仕組みをご提供できればと思います。

昨日のブログでも書いた通り、どの顧問先に対しても毎年同じことをやっていただけでは進歩がありません。また他の同業者でもできることをしていては差別化になりません。毎年少しづつご提供できることに変化をつけて、かつ当事務所しかできないことをプラスしてお役に立てるようにしていきたいと考えています。

来月から、新たに飲食関係の企業様と顧問契約を結ばせていただきます。初めての分野となるだけに、学ばせて戴けることも多いはず。更新となる顧問先にも、新たな顧問先にも気を引き締めて取り組ませていただきたいと思います。

２０２２年から１８歳が成人になります

本日（１３日）の午前、今後に大きな影響を及ぼす法律が成立しました。成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる、いわゆる「１８歳成人法」です。

影響の大きさは実際の施行日までの期間が長いことからも分かります。この法律の施行日は２０２２年４月１日、約４年後からの施行となります。ちなみに成人年齢の変更は明治９年以降なんと１４６年ぶり、それだけに社会の仕組みだけでなく、人の考え方も変えていくのには時間がかかりそうです。

すでに選挙権は１８歳に引き下げられていますが、１８歳成人は成人としての権利義務に関する年齢を引き下げるものです。例えば、クレジットカードを作ったり、消費者金融でお金を借りたりすることもできるようになります。また、身分に関しては婚姻年齢が男女とも１８歳になり（女性が１６歳から１８歳に引き上げられる）、国籍を選択できる年齢も１８歳となります。

ネットの記事などでは、クレジットカードや消費者金融について経験のない若者によっては危険云々と言われていますが、どうでしょうか。そうなればなったで学ぶ場や相応の情報が発信されるでしょうし、２０歳成人である今の時代でも破綻する人はいるわけです。１８歳成人にしたとしても激増するとは思えません。ある意味で与党に反対するために、野党が無理に付けた理由のようにも見えます。

一方で、飲酒や喫煙、ギャンブルに関する年齢は現行通りに据え置かれました。これちらは正解、健康面や射幸心をいたずらに刺激するものは避けるべきです。いずれにしても、味方によって良い面、悪い面があるのはやむを得ません。ただ、「責任や自覚を持って社会で生きていく」という動機づけになればいいのではないかと思いますがどうでしょうか。

地震保険について意外に知らないこと

先日、衝撃的な数字がネットや新聞に掲載されていました。その内容とは、「南海トラフ地震で発生後２０年間で最悪１４１０兆円、首都直下地震で７７８兆円に達すると算定した」というもの。額面通り受け取れば、両方合わせて国家予算の２０年分以上、国が倒れてしまいかねない数字です。

この被害額はさておき、個人で地震に備える手段として「地震保険」がありますが、皆さんは加入していますか。調べてみたのですが、損害保険料率算出機構の資料によれば、２０１６年で全世帯の３０.５％、意外に低いと思いませんか。

生命保険と同様で、よく聞かれる質問に「地震保険はどこがいいですか」があります。でもこの質問の答えはひとつ、「どこに入っても同じです」となります。意外と知られていないのですが、地震保険は財務省の「地震再保険特別会計」という財布で運営されています。生命保険は、民間の生命保険会社が多様な商品を開発して販売していますが、地震保険は一つしかないということです。唯一の違いは、建物がある都道府県と建物の構造によって保険料が異なること。地震のリスクが大きい地域・建物ほど高くなります。

地震保険は、単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入することになります。保険金額は主契約となる火災保険の３０～５０％の範囲内で、建物は５０００万、家財は１０００万円の上限額が設定されており、実際に保険金が支払われる場合には、損害の程度に応じて保険金額の５～１００％が支払われることになっています。

ところで、地震は東日本大震災や阪神淡路大震災のように広範囲に甚大な被害を及ぼします。被害が大きい分、保険金額も膨大になるため、民間ではなく国がその財布を管理している訳ですが、といっても限度があります。その金額はいくらくらいか、財務省のホームページによれば、１回の地震における支払限度額は１１.３兆円、東日本大震災や阪神淡路大震災の支払額はこの範囲で収まっています。しかし、冒頭の数字がいかに大きな数字かがわかりますね。

※写真は鴨川・御池大橋付近にて（京都市中京区）

収入印紙のデザインが一新されます

一定金額以上の領収書や契約書等に貼る「収入印紙」、来月７月１日から形式が改正されます。

収入印紙には、額面１円から１０万円まで実に３１種類ありますが、今回改正されるのはそのうちの１９種類、一般によく利用される２００円以上の額面の印紙が対象になります。その理由は偽造防止（国税庁のホームページより）、昨年１２月にも２００円の偽造収入印紙が大量に発見されるなど、後を絶たない偽造印紙の防止があります。

ここで少し復習ですが、そもそも収入印紙とは何でしょう。収入印紙を貼るということは、「印紙税」という税金を納めていることになります。言い方を変えると、国が印紙税を徴収するために用いる手段が収入印紙となります。よって、貼る必要がある、印紙税が課税されるものは、「課税文書」として法律で定められたものに限られます。

今回の偽造防止、最も偽造が難しいといわれる日本の紙幣に使われている、例えば見る角度でパール色の光沢模様が現れる技術（パールインキ）などが採用されています。紙幣も印紙も製造元は同じ国立印刷局、そう考えれば同じ技術が使われるのは不思議ではありませんね。

さて、収入印紙は課税文書を作成した人が契約金額や売買金額によって決められた印紙を貼り、これに消印することで納税となります。契約書のように２部作製し、双方が１部づつを保管するような場合、それぞれが印紙を貼り、割り印をして相手方に交付するといった方法が一般的です。

私も顧問先と取り交わす業務委託契約書には印紙を貼っていますが、来月以降に手にする印紙、一度じっくりと眺めてみます。

☞「収入印紙の形式改正について」に関する国税庁のホームページはこちら

※写真は上御霊神社にて（京都市上京区）

「適材適所」、今日の朝刊から考えたこと

今日の朝日新聞朝刊、今年から大リーグに移籍して活躍している元オリックスの平野投手の記事がありました。タイトルは「あの平野佳寿が…適材適所の妙　大リーグ１３試合無失点」

新人の年こそ活躍した平野選手が、その後は故障や精神的なストレスで、思い通りの成績が上げられなかった時期が続いていました。そんなときに当時の岡田監督が、その気質と技術を見抜き、先発から中継ぎ・抑えに配置転換をして成功し、今の大リーグでの活躍に結びついているというもの。

野球の世界に限らず、その人の性格や技術、持って生まれた個性に見合った仕事や役割を与えられたことによって大きく変わることって皆さんの周りにも、あるいは皆さん自身が経験されていると思います。会社組織の中でも、今までは全く日が当たらなかった人が、配置転換によって大きく成長したという話はよく聞きます。

会社組織では、定期的な配置転換などによって一通りの業務経験を積ませる、いわゆるゼネラリスト的な人材を育成することもある意味では重要です。仕事が属人化して、その人しかわからない、できない仕事を無くすためです。でも、私は個人的にこの考え方は、社会人になったときから受け入れ難いものでした。人にはそれぞれ専門分野や得手不得手があります。それを無視した配置によって成果を求めたり、成長を期待するのは会社にとっても、本人にとってもメリットがあるように思えません。

会社組織では、その人の適性を見抜き最も能力を発揮する仕事で成果を出してもらうことは、限られた労働力で収益を上げていくためには不可欠なことです。また多くのコストをかけて採用した人材が、早々に離職していくことを避けるための一つの手段とも言えます。社員全員の好きな仕事を希望通りさせることはできませんが、適材適所の配置は会社と社員の双方が成長するには不可欠なことです。

ただし、最も重要なことは適材適所を見抜く管理職や会社上層部の「目」なんでしょうね。