平成は税と社会保険料のアップの時代だった

一昨日の朝日新聞朝刊の記事、「働く世帯の負担、月３.４万円増加」

この記事を要約すると、平成に入ってからの３０年間で税と社会保険料の負担が、平均で月３.４万円増えたというもの。平成はちょうど私の社会人としての時代と同じ、ふと思い出すだけで、負担増になった節目がいくつも出てきます。

【１】消費税の導入
平成元年４月から導入された消費税、当初は３％からスタートし、その後５％、８％と引き上げられています。日常生活のあらゆるところで徴収されているだけに、この負担は大きいものがあります。

【２】介護保険制度の開始
平成１２年４月から始まった社会保険制度の一つ。保険料が徴収されるのは４０歳以上の人。新しい制度であることから単純に介護保険料相当分は負担増と言えます。

【３】総報酬制の導入
かつては厚生年金保険料と健康保険料は月給から徴収され、賞与（ボーナス）は対象外でした。この仕組みを利用して、月給を低くして賞与を高くすることで、合法的に社会保険料の負担を軽減する企業もありました。が、悪質な社会保険料逃れや、賞与のない企業との不公平感をなくすため、平成１５年から総報酬制を導入し、賞与からも保険料を徴収することになりました。これに伴い、保険料率がいったん引き下げられましたが、そのときに引き下げられた率は、既にその後のアップで解消されており、実質的に大きなアップとなっています。

【４】厚生年金保険料率の段階的な引上げ
厚生年金保険料率は、平成１５年から２９年にかけて毎年０.３５４％づつ引き上げられ、その間に１３.５８％から１８.３％となりました。現在は固定されていますが、今後の社会保障費の増加によっては、また引き上げられるかもしれません。

記事には、同じ３０年間に世帯所得も月５.２万円の増加とあります。税・社会保障費の増加と相殺すれば、世帯収入としてはプラスですが、教育費等のアップや低金利を考えると、家計による消費は実質的にはマイナス。「失われた３０年」とでも言えなくもないですね。

※写真は京都駅ビル・空中径路より（京都市下京区）

労働保険料の年度更新が始まっています

今年も労働保険料の年度更新の時期になりました。

労働保険料の年度更新とは、簡単に言えば労働保険（労災保険と雇用保険）の適用事業所が保険料を納付すること。この納付の方法は、確定精算・概算納付と呼ばれ、それぞれ次のような仕組みになっています。
【確定精算】
昨年度（平成２９年４月～平成３０年３月）の保険料の精算を行います。昨年の年度更新で概算で納付した概算保険料と、実際に支払った賃金総額から求まる確定保険料との差額を納付します。概算保険料＞確定保険料なら差額が還付され、逆の場合には追加納付が必要となります。
【概算納付】
今年度（平成３０年４月～平成３１年３月）の保険料を概算で計算して納付します。このときに概算保険料のベースとなるのは、昨年度の賃金総額の実績を用います。ただし、賃金総額の大幅な増減が見込まれる、例えば事業の縮小や拡大によって従業員の増減がある場合には、見込の賃金総額をベースに概算保険料を計算し、納付します。

労働保険料の年度更新は、この確定精算・概算納付の繰り返しを毎年行うことです。ただし、適用される保険料率（労災保険料率・雇用保険料率）は変更される場合があり、今年度は労災保険料率が一部の業種で変更されています。また、保険料計算のベースとなる賃金総額にも注意が必要です。労災保険はすべての労働者に支払った賃金総額がそのベースとなりますが、雇用保険は適用対象外や免除となる高齢の従業員に支払った給与は含みません。

ちなみに、今年度も行政協力として京都労働局で年度更新書類の受付・確認業務を担当することになりました。昨年度の経験はありますが、事前の準備は怠らないようにしなければと思います。また、昨年度との大きな違いが一つ、それは自分の顧問先の年度更新書類を作成すること。こちらも重要なお仕事、逆に窓口で指摘されることの無いよう、作成しなければなりません。

作成する側とチェックする側、今年は一人二役。ありがたいことです。

出産前後に取得できる休業制度とは

昨日の厚生労働省のホームページで、育児休業の取得率が男女とも上昇したとの発表がありました。

その資料によれば、平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、育児休業を開始した人は８３．２％。同じ期間で配偶者が出産した男性で育児休業を開始した人は５．１４％とのことです。ところで、「育児休業」の定義をご存知ですか。

そもそも出産の前後には法律で定める休業期間があります。一つは産前産後休業、もう一つが育児休業です。
【産前産後休業】
労働基準法第６５条の規程で、出産の日前６週間（多胎妊娠の場合には１４週間）前から休むことができます。ただし、この産前休業は妊婦本人が請求した場合であって、本人が請求しなければ、使用者は出産前日まで働かせても構わないことになっています。一方で、出産の日後８週間は本人の請求の有無に関わらず、使用者は働かせることができません。ただし、産後６週間を経過したのち、本人が希望し、医師が支障がないと認めた業務については、就業することができます。
【育児休業】
育児休業法に定められているもので、産後休業後に子どもが１歳になるまで休業できるものです。産前産後休業との大きな違いは、産婦だけでなくその夫も請求できることで、請求した場合には使用者は休暇を与えなければなりません。また、満１歳になったときに、預けることができる保育所が見つからない場合には１歳半まで、さらに昨年１０月の法律改正により、１歳半までに見つからなければさらに半年延長され、最長満２歳になるまで休業することができます。

なお、お金の面での扱いについては、産前産後休業・育児休業期間ともに、使用者は賃金を支払う義務はありません。が、健康保険から出産育児一時金と出産手当金が、雇用保険からは育児休業給付金の支給を受けることができます。また、それぞれの休業期間中は社会保険料が免除されます。

※写真は平等院鳳凰堂（京都府宇治市）

この仕事をしていてよく受ける質問

私はFP（ファイナンシャルプランナー）と社会保険労務士という仕事を生業としています。企業のオーナー様や人事・総務のご担当者、学校の就職担当の先生とお話しすることが多いのですが、よく聞かれることです。

それは、「そもそも何を社会保険っていうの？」「言葉とその定義がはっきりしてないかも」といった基本的なことながら、実はちょっと曖昧になっていること。今日はこの点を簡単にお話しします。

まずは、一番小さい切り口で分けると５種類。それぞれはその名前を聞けばサラリーパーソンの人なら給与明細に書かれていたり、自営業の人は納付書等で納めていたりといった単位です。
➀医療保険
業務外の負傷や疾病、死亡あるいは出産について保険給付を受けることができる制度。被用者が加入する健康保険・共済組合、自営業者が加入する国民健康保険、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度が含まれます。
②介護保険
介護が必要と認定された場合に、その介護度によって介護給付と予防給付のうちで必要な給付がされる制度。４０歳以上の人が被保険者となる。
③年金保険
老齢・障害・死亡の場合に、年金や一時金を受けることができる制度。原則として２０歳以上の国民が加入する基礎年金（国民年金）と、サラリーパーソンが加入する厚生年金が含まれます。
④労災保険（労働者災害補償保険）
業務上や通勤途中における労働者の病気、ケガ、障害、死亡等に対して給付が行われる制度。保険料は全額事業主が負担します。
⑤雇用保険
労働者が失業した場合に必要な給付を行ったり、職業訓練を受けたり、再就職を援助する制度。他に、在職中でも受けることができる「教育訓練給付」もあります。

上記のうち、①～③を狭義の社会保険、④及び⑤を労働保険と区分されます。そしてこれらすべてを纏めて広義の社会保険といいます。一般的に、民間企業や公務員の人にはすべての保険が適用され、自営業の人は狭義の社会保険のみ適用を受けます。ただし自営業に雇用されている人には労働保険も適用されます（適用事業のみ）。

あくまでも原則として、一般的な切り分けで纏めてみました。被扶養者やアルバイト、パートといった人は加入する（している）保険が必ずしも上記通りではないのでご注意ください。

※写真は五条坂・産寧坂にて（京都市東山区）

なかったことにするために、こんな手があったとは

週明け、また永田町というところが大いに荒れそうです。

愛媛県が国会に提出した、首相とそのお友達である加計氏が獣医学部開設に関して事前に首相官邸で相談し、首相が「いいね」と発言していたとする文書。首相が以前にお友達の獣医学部開設をいつ知ったかについて、国会で発言した内容を覆す内容であっただけに野党やマスコミが大きく取り上げていました。

ただ、この愛媛県の文書の根拠は、愛媛県の職員がその場に居合わせ、議事録として記録したものでははなく、加計学園の学校関係者から聞いたことを記録したもの。推測するに、言った方（学校側）は、「うちの理事長と首相は旧知の仲、学部開設についても直接話をして進んでいる、県としても協力してくれ」、言われた方（県）は、「直接首相にも会ってここまま進んでいるのか」というそれぞれの考えがあったのではないでしょうか。言われた方が記録に残すのはもっともなこと。

そして今回、言った方がこの発言をなかったことにするという妙手？に打ってでてきました。有利に進めるために「会ったことにした」という情報を発信していた、発言の内容が誤りだったと。県の文書が伝聞であることを逆手に取ったようですが、ここまで来ると何でもありといった状況です。

国会での官僚の発言の辻褄を合わせるために公文書を廃棄・改竄したり、首相の発言を正当化するために、言ったことの内容の主旨を変えたりと、一体どこを見てこの方たちは仕事をしているのでしょうか。

誰が本当のことを言っているのか、誰がするべき仕事をしているのかといった簡単なことを追求するために、まだしばらく、無毛な議論が繰り返されるのでしょうね。

※写真は無鄰菴にて（京都市左京区）