懲戒処分について知っておきたいこと

就業規則の作成や見直しとき、あるいは個別に事業主さまから時折受ける相談にこんなことがあります。
「社員に何らかの処分をするときにはどうしたらいいのか」

社員が社内の規律や秩序を乱したとき、あるいは社会的信用を著しく失墜するような行為をした場合に、使用者がその社員に対して課す罰則を懲戒処分といいます。その対象となる行為や懲戒の種類は、企業によってそれぞれですが、懲戒として多いのは、譴責や減給・出勤停止・降格・懲戒解雇などがあります。そしてこれらの懲戒処分に該当する行為や、懲戒処分の内容はすべてあらかじめ就業規則に定めておく必要があります。逆を言えば、定めがない限り勝手に理由をつけて減給したり、解雇しても無効とされる場合があります。

例えば私が新たに就業規則を作成する場合、まず事業主さまにご提示する懲戒事由としては以下のようなものがあげられます。
➀　正当な事由なく、〇〇日以上無断で欠勤すること
②　正当な事由なく、届出なく遅刻や欠勤をくりかえすこと
③　採用時に提出した履歴書などに重要な経歴詐称があったこと
④　会社の機密事項や他の従業員の個人情報を持ち出し、漏洩したり、拡散させたこと
⑤　故意に会社の信用や名誉を傷つけるような言動をすること
⑥　会社を誹謗、中傷すること
⑦　許可を得ることなく事業を営んだり兼業をしたりすること
⑧　無許可で会社施設を利用したり、社内における備品などを私的に流用すること
⑨　正当な事由なく会社の施設や備品を破壊すること
⑩　刑事罰に処せられることが確定したこと
⑪　飲酒および酒気帯びの状態で出勤したこと
⑫　悪質なセクハラ行為、パワハラ行為、公序良俗に反するような行為があったこと
⑬　職務を利用して不要に利益を得たり、第三者に不当に利益を供与する行為があったこと
⑭　再三にわたり、就業規則等に違反し、指導にもかかわらず改善がみられないこと

ただし、これらの事由に該当したからといってすべての場合に懲戒処分できるわけではありません。その行為が会社に不利益で秩序を乱し、かつ処分の内容も社会通念上妥当である必要があります。「これだけの被害を会社に与えたのだから、これくらいの懲戒処分はなむを得ない」という妥当性が求められるということです。また、懲戒処分をする前には、当事者に弁明の機会を与えること、過去の処分との公平性なども求められます。

懲戒処分を行うには、就業規則にその事由や処分の内容を定め、適正な方法によって公平な手段によって行うことが必要です。間違っても一時の感情や個人的な都合で行われるものではあってはなりません。

 

 

もしものとき誰がどう動くか

東日本大震災から８年目を迎えた先日、テレビや新聞では多くの特集記事が掲載され、特別番組が放送されていました。皆さんはあのとき、何をしていましたか。

ここからは私が経験し、考えさせられたことです。震災があったのが金曜日、その２日後の日曜日の午後にあるメールが当時勤めていた会社の上司（役員）から届きました。そのメールの内容とは、「震災によって東日本の電力需要が逼迫している。そのため関西電力としても広く節電を求めており、このメールを多くの人に広げてほしい云々」。内容は具体的でそのときの状況からすればもっともな内容ではあるのですが、よくよく考えてみるといわゆるチェーンメールです。この上司は多くの社員にこのメールを展開したことで、その後に私の元には数人の社員からその取扱いを確認するメールが届いたりと、ちょっとした騒動になったことがありました。発信元が役員であったことでその取扱いをどうすればよいのか、下々の社員は悩んでしまった訳です。

当時私が勤めていた会社は、システム開発に関わる企業であり、情報を取り扱うことを生業とする企業です。そんな企業の役員がチェーンメールを展開してしまうことに驚いたのですが、でも今思えばあの状況の中でそれらしいメールが来たら、良かれと思って展開してしまうのでしょうか。でも、チェーンメールは通信ネットワークに負荷がかかることで、本当に必要な情報が伝えられなくなったり、あるいは殊更に不安を煽ってしまうなど、総務省のホームページでも転送しないことを呼び掛けています。やはり不用意な行動は避けるべきですよね。

こういった緊急時に、企業という組織の中で問題が起きた時、どう対処するべきかは考えておく必要があります。本来とるべき連絡をどのようにして確保するのか。あるいはこういった類のメールを受け取ったときに、誰に報告しどう対応するかといった手順も必要です。ついうっかりチェーンメールを不特定多数の人に一斉に送ると、社員のメールアドレスという個人情報が外部に漏れてしまうリスクもあります。

「こんなことはあり得ないだろう」「しないだろう」というのは緊急時には当てはまらないと考えて、そのときの誰がどうするかを考えておいた方がよいのかもしれません。

 

 

どこまでも平行線ではない

京都市内は、７９４年に平安遷都によって日本の首都となった時に条坊制によって市街が開発されました。以降、形を変えつつもいわゆる碁盤の目といわれる市街の基本となっている東西南北の通り、意外な場所があることをご存知ですか。

京都市内の通りには大小に関わらず、そのほとんどに名前が付けられています。通り名は単に道の名前を表すだけでなく、道路の交差点や住所を表す際にも用いられているのは、市民は言うまでもなく、京都に来たことのある人なら交差点や住所表記で一度は目にしたことがあるでしょう。市内のすべての通り名を覚えることは不可能に近いとも言えますが、中心部の主要な通り名を覚えると、自分が今どこにいるか、あるいは目指すところがどのあたりかがわかるようになります。

この通り名、東西と南北の通りをそれぞれ織り込んだ歌があります。私も大学生となって京都に来た時に、下宿の大家さんに教えてもらったのですが、以降市内の地理がスッと頭の中に入ったような記憶があります。さすがに３０年以上住んでいるとわざわざ頭の中で通り歌を歌わなくても感覚でわかりますが、この通り歌は結構便利です。ここで東西、南北の通り歌を書くことは省略しますが、Youtubuにアップされていますので興味のある方は聞いてみてください。

さてここから、冒頭に書いた「意外な場所」についてです。それは交わるのは東西×南北の通りだけでないところがあるということ。普通、市内の交差点は東西×南北の通り名で表します。例えば烏丸通（南北）×四条通（東西）であれば「烏丸四条」、堀川通（南北）×御池通（東西）であれば「堀川御池」といった具合です。この常識が当てはまらない、東西×東西の通り名で表記される交差点が「三条御池」、京都市民でも意外に知らないちょっと不思議なスポットです。

この交差点は、市営地下鉄東西線の太秦天神川駅の真上になります。御池通りは東西にほぼ真っ直ぐですが、三条通りが途中から北西に通っていることで、より北側にある御池通と交わることになるのです。三条通はその後、嵐山のランドマークともいえる渡月橋まで続きますが、これも意外に知られていません。

京都の通りは東西南北の碁盤の目、だけではないのです。

 

 

仕事で使う検索サイトのご紹介【その１】

今日は私がよく仕事で使うサイトで、もしかすると皆さんも役に立つかもしれない検索サイトのご紹介です。

まず、１つめは「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」。所在地の都道府県と事業所名か所在地、もしくは法人番号を入力・実行することで、その事業所が厚生年金・健康保険の適用事業者かどうかを確認することができます。社会保険（厚生年金と健康保険）は、法人の場合には加入が必須ですが、個人事業の場合には任意加入となります。スポットやご紹介を受けて初めて訪問する前に、その事業者さまの加入状況を確認するときに利用しています。また、管轄の年金事務所も確認できます。
☞「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」はこちら

次に「労働保険適用事業場検索」。こちらは所在地の都道府県と事業主名、法人番号、所在地を入力・実行することで、その事業者の労度保険（労災保険・雇用保険）の適用事業者であるかどうかを検索することができます。労災保険は労働者を一人でも使用すれば適用されますが、雇用保険については適用とならない場合があります。こちらも社会保険と同様に事業者さまの加入状況を確認するときに利用しています。
☞「労働保険適用事業場検索」はこちら

この２つは意外な用途があります。それは就職先を判断するときの情報収集としての用途です。最近、就職先を決める判断のポイントに「社会保険や雇用保険に加入してるかどうか」があるそうです。実際に私の顧問先の採用担当の方が、面接の際に質問を受けたとも話されていました。もし、そういった点を確認したいのであれば、このサイトで確認することが可能です。

最後にもう一つ、派遣労働者を受け入れる場合に、その派遣元が派遣業としての適正な許可を得ているかどうかを確認することができるサイトです。昨年１０月以降、派遣業については特定派遣業が廃止されています。よもや切替をせずに事業をそのまま継続している事業者はないと思いますが、もし気になるようであればこちらのサイトで確認が可能です。
☞「派遣事業者の許可・届出事業者の検索」はこちら

以上、本日ご紹介した3つのサイト、いずれも法人が適正であるかどうかを確認するものです。念のため、皆さんの会社も調べてみてはどうでしょうか。

 

 

クロス選？　本当に必要なのでしょうか

隣の家のことをあれこれ言うのはよろしくないのすが、とても気になることがあります。

来月の統一地方選、大阪府知事と大阪市市長が近々に辞職し現知事が市長選に、現市長が知事選に立候補するそうです。この方式をもじってマスコミ等では「クロス選」と読んでいます。それぞれが大阪維新の会が母体の政治家であり、大阪都構想の信を問うというのが辞職の最大の理由とのこと。再度同じ知事選・市長選に自らが立候補し当選した場合、公職選挙法の規定で現在の任期満了である今年秋には改めて選挙となるため、公費のムダを省くために「クロス選」とするとのことです。税金の無駄遣いをなくすという言い分はもっともですが、それでもなぜかしっくりきません。

そもそももし大阪都構想に再度挑戦するとしたら、最終的には府議会や市議会で賛成の議決が必要になりますが、今の議会では賛成を得られそうにもありません。そのため知事や市長が信を問うて再度当選したからといってすぐに何かが変わるということにはなりません。国会は内閣総理大臣が解散することができますが、地方議会では首長に対する不信任が可決されない限り、首長が議会を解散することはできません。府議会は来月の統一地方選で選挙がありますが、市議会は今年の秋とまだしばらく先。議会を変えようにも変えられない、何ともならない状況に一石を投じたいとの思いもあるのでしょうか。

既に一度有権者の意思が表示されたことを再度問うならば、もっと有権者に以前との違いを示し説明する必要があるのでは。もっとも今の、これからの大阪府・大阪市は２０２５年に向けてするべきことが山積していると思うのですが、どうでしょうか。