教育無償化について思うこと

１０月の衆議院議員選挙、安倍首相の選挙公約の最大の目玉である「教育無償化」、具体的な検討案が表に出てきました。

その「教育無償化」の具体案、対象者は住民税非課税世帯もしくは一定の低所得者世帯の大学授業料と２歳児以下の保育料。住民税非課税世帯の場合には無償、一定の低所得者世帯では段階的な給付を行うとのことです。個人的な意見ですが、若い子育て世代の負担軽減と、経済的事情で大学進学をあきらめざるを得ない人への支援として、制度としては必要なものだとは思います。が、今の案ではそれぞれ少し気になるところも。

まず財源、選挙公約にもありましたが、これは消費税増税分から賄われます。その額は約１．６兆円。本来国の借金返済のためであった増税分が使われます。この恩恵を受けた子供たちがいずれ社会を支る世代になり、納税者となった時にその財源分が、それ以上になって還元されるという考えのようですが、国の借金は更に増えていきます。背負う荷物がさらに重くなっている理由として、「あなな達の保育料や、学費なんだよ、ちゃんと利息も含めて払ってね」と言っているように聞こえます。また、その前提は高校や大学卒業後に、仕事に就ける社会でなければなりません。非正規雇用が４割にもなろうという社会を変えておかなければ、結局は国民の負担が増えるだけということにもなりかねません。

もう一つ、例えば国立大学４年分が無償とされた場合、約２５０万円ほどになります。国立大学とはいえ、結構な金額になります。私立大学についてはさらに国立大学との学費の差分の半額程度を上乗せし、さらに下宿の場合には、生活費としてプラス１００万円程度の上乗せ支給となります。少し乱暴な言い方になりますが、「無償になるなら、軽減されるなら、まぁどこでもいいからとりあえず進学するか」といった人は出てこないでしょうか。あるいは、悪用して下宿しているようなフリをする人は出てこないでしょうか。税金である以上、本当に必要な人に支援が行くような仕組みを今後検討されることを期待しています。

さらにもう一つ、今の前提では、例えば離婚した夫婦に子供がいる場合、形式だけ所得の低い方に子供の籍を入れて、大学や幼稚園に行くということによる不正受給も考えられなくはありません。あるいは、その目的のために「偽装離婚」を考える人もいるかもしれません。制度に合致していれば、「不正」や「偽装」という表現は良くないのかもしれませんが、単に世帯所得だけが基準となるのもどうなんでしょうか。

どこか、しっくりこない、不公平感が払しょくできない制度に思えてなりません。

※写真は通称「達磨寺」こと法輪寺境内にて（京都市上京区）

２０４０年、自分の住む町はどうなっているでしょうか

総務省自治行政局の「自治体戦略２０４０構想研究会」がまとめた資料、読んでみると、ちょっと衝撃的な、インパクトのある資料です。

それは、２０４０年の全国の特別区と市町村の人口数の推計結果をまとめたものです。皆さんの住んでいる町はどうなっているでしょうか。日本の人口は２００８年の１億２８０８万人をピークにすでに減少が始まっています。２０４０年、あと２３年後の人口推計は１億１００９万人。今はまだ減少数は緩やかですが、２０４０年以降は毎年１００万人単位で減少すると推定されています。

さて２０４０年、全国の市町村はどうなっているのでしょうか。 もちろん、すべての市町村で人口減少が進むという訳ではなく、ほんの一部ですが増加する市町村もあるにはあります。しかし、考えなければならないのは、指定市と言われる人口１００万人を超える都市の高齢化です。現在１１あるうち、川崎市を除くすべての市で総人口は１０～２０％前後減少する一方で、高齢者人口は増加します。そもそも大きなインフラを有する都市が、人口は減少するが高齢者は増える、という状況下で今のままとはいかないのは必然です。

言うまでもなく人口は、今既にいる年齢階層が自然に増えることはあり得ません。人口を増やす方法は２つ、移民を受け入れるか、これから生まれてくる世代の出生率を上げること、それも大幅に。でも、日本の歴史的な背景を考えると、移民を受け入れることはまず考えられませんし、今の社会の状況で、出生率が大きく改善することも望めません。残念ながら、今回の推計は大きく外れないと考えると、少なくとも２０４０年の状況は明確です。それに向けて、社会の仕組みを考えていかないと、２世代・３世代先の人達は本当に悲惨な状況になってしまうような気がします。

名付けて、「人口減少に比例して、社会の仕組みをハードもソフトも整理整頓」大作戦。維持メンテに莫大な費用の掛かるハードを捨てる、無駄なものはこれ以上作らない、重複する仕組みを整理統合して簡素化する等々。家計と同じ、家族が減れば、収入が減れば節約する、無駄をなくすことが国や自治体にも必要です。２０４０年の人口は、１９７５年の人口とほぼ同じ、そしてこの年の国家予算が２１兆円、６５歳以上人口は７．９％、高齢化率は２０４０年の５分の１程度。単純比較はできませんが、２０４０年、この国を維持するにはどれくらいのコストがかかっているでしょう。

２０４０年、私も生きていれば７４歳、前期高齢者の最後の歳です。さて、どんな社会になっているのでしょうか。

☞自治体戦略２０４０構想研究会の資料はこちら

※写真は東本願寺・御影堂門（京都市下京区）

ダブルワークのときの年末調整はどうする

１１月も中旬、そろそろ職場では年末調整に関する書類、扶養控除申告書や保険料控除申告書などが配布される時期です。毎年のことですが、書くのは年に１回、会社員の頃は、いつも「どう記入するんですか？」という質問をよく受けていたことを思い出します。

多くのサラリーパーソンの人は、勤務先の会社で提出すればそれで終了となりますが、副業を持っている人や、２か所以上でパートやアルバイトをしている人はどうすればいいのでしょうか？

仮に主婦のAさんが、学校の事務職員と近所のスーパーの２か所でパートタイマーとして働いているとします。パート代は学校が月１０万円、スーパーが月５万円とすると、通常給料の多い方、この場合学校を主たる給与とし、こちらに扶養控除申告書や保険料控除申告書を提出して年末調整を受けるのが一般的です。一方、スーパーは従たる給与とし、こちらでは年末調整を行いません。もちろん、扶養控除申告書や保険料控除申告書は提出しません、というよりできません。その旨は扶養控除申告書の右端に縦書きで小さく記載明記されています。もし、２か所以上に提出していたら、対象以外の勤務先に提出したものは取り下げる必要があります。

先ほどのAさんは、学校とスーパーそれぞれから、「源泉徴収票」を受け取った後に、自分で税務署で確定申告を行うことになります。合算した所得額に基づいた所得税を納めることになりますが、場合によっては還付を受けることもできます。

なお、Aさんはスーパーの方には予めダブルワークであることと、扶養控除申告書を提出しない旨を伝えておいた方がよいでしょう。スーパーから受ける給与に対する所得税の計算は、いったん給与所得の源泉徴収額表の「乙欄」に基づいて一律徴収されますが、確定申告によって、合算した所得で適正に計算されることになるため、特に問題になることはありません。

パートやアルバイトに限らず、サラリーパーソンでも、何らかの副業によって年間２０万円を超える収入があった場合には、確定申告が必要となります。また、２０万円を超えない場合でも、医療費控除や住宅ローン控除など自分で確定申告をする場合には、雑所得として確定申告を行わなければいけませんので注意が必要です。すべての場合に「雑所得が２０万円以下なら確定申告不要」という訳ではないので注意してください。

最後に、２か所以上で仕事をしている人は必ず確定申告をするようにしてください。ついうっかり忘れた場合でも、放置してしまえば「脱税」とも受け取られかねません。その場合、国税庁の以下のサイトに記載されている処分が課されることになります。節税は合法ですが、脱税は違法（犯罪行為）になります。くれぐれもご注意を。

国税庁ホームページ
☞「給与所得者で確定申告が必要な人」についてはこちら
☞「確定申告を忘れたとき」についてはこちら

※写真は今熊野観音寺境内にて（京都市東山区）

日本郵便の「webレター」は便利なビジネスツールかも

最近日本郵便が発行した記念切手を調べようと、何気なくホームページを見ていて飛び込んできた、「webゆうびん」の文字、読んでみると実はコレ、結構便利なツールかもしれません。

その仕組み、簡単に言えば原稿と宛名を日本郵便の指定の画面にアップロードすれば、最短で翌日には相手に配達されるというもの。普通、何かを相手に送るときの、「文書の印刷➡宛名の印刷➡折り込んで封筒に入れる➡切手を貼る➡投函」という手間をすべて省くことができるということになります。

とはいえ、費用対効果がなければメリットはありません。このwebゆうびんの料金は、
白黒　　１枚９７円（税込）　　追加は１枚５円
カラー　１枚１４３円（税込）　追加は１枚５１円
で、MAX８枚まで１通に封入することができます。最低価格は白黒で１通１枚と想定して９７円、通常の郵便料金にプラス１５円ということになります。仮に１,０００通送るとして１５,０００円、これをもし企業内でするとしたらどれくらいの人件費になるか、ちょっと試算してみました。厚生労働省の平成２８年の調査結果では、パートなどの短時間労働者の給与の平均は時給１,０００円前後、正社員で１,５００円前後（いずれも２５～３０歳を想定）で仮定すると、パート労働者の１５時間分、正社員の１０時間分の人件費に相当します。さて、割高？それとも割安？

これ相当割安ですよね、人の手で、のべ１０～１５時間で上記の作業をして１,０００通を作るのはおおよそ不可能です。定例的な請求書発送や、顧客への何かの案内などに利用するメリットは大いにありそうです。１５時までにデータをアップロードすれば、最短で翌日には届くことや、２４時間いつでも対応できるなど、時間や場所の制約もありません。

話は変わりますが、前職で大手保険会社のシステム開発を担当していた頃、郵便料金を割安にするための改修を２度対応したことがあります。最初は郵便物を受取人の郵便番号順に並べて作成するというもの、２回目は受取人の住所をバーコード化して印刷するというものです。保険会社が契約者宛に発送する郵便物の量は、保有契約数にもよりますが、控除証明書や契約内容のお知らせなど、全契約者に送付する書類などは一度に１,０００万通を超える場合もあります。郵便料金が仮に１通で３％でも割安になれば、システム改修代に投資しても、長い目で見れば十分にお釣りがくるのです。ちなみに日本郵便のホームページでは、郵便番号順に並べるとMAXで６％、住所のバーコード化で３％割引になります。手元に届く郵便物、よく見るとバーコードが付いているものがあるのは、費用削減効果のためなんです。

先ほどのwebメール、１通でも利用できることもあり、クライアント様への通知などに一度お試しに利用してみようかと考えています。またその折にはここで紹介します。

※写真は伝道院（京都市下京区）

京都市で宅配便の再配達を減らす実証実験が始まっています

京都市が、宅配便の急増による環境負荷の軽減への取り組みとして、再配達の削減プロジェクトを始めました。

京都市のホームページに掲載されたプレスリリースによると、この取り組みは京都市、パナソニック株式会社、京都産業大学、宅配業者の産官学の３者の連携によって行われています。プロジェクトの内容は、パナソニックが製造している宅配ボックスを京都産業大学キャンパス内と市内５カ所のアパートに設置して、約３か月間の利用実績や再配達の軽減効果などを調査する、実証実験です。

最近話題になった宅配便の再配達問題、国交省が平成２６年に行った調査では、２０％の荷物が再配達となり、宅配便車両の全走行距離の２５％が再配達の為に費やされているという結果もあります。再配達をいかに減らすかというのは、労働力の削減、環境負荷の軽減など大きな効果が期待されるのももっともです。

今回の京都市の取り組み、大学のキャンパス内に設置したということも面白い取り組みですよね。というのも、今どきの大学生は、当たり前のようにネット通販を利用して商品を購入します。しかし、下宿生のように一人暮らしをしている場合には、仮に時間指定をしても、急用で不在にして受け取れないこともあります。また、学生アパートには、マンションのように宅配ボックスが設置されているところはまだ少なく、再配達として受け取っていることが多いというのが現実ではないでしょうか。もし最初から、大学で荷物を受け取れればメリットは大きいでしょうね。もっとも持って帰らないといけないという手間はかかりますが。

私が下宿生の頃は、大家さんが同じ敷地の別宅に住んでいて、代わりに受け取ってもらえたものですが、今は京都でもそういった形式の下宿は少なくなっています。それがより再配達が増えている一因でもあるのでしょうか。

ところでこのプレスを読んで、意外なことを知りました。それはパナソニックが宅配ボックスを製造していること。その名も戸建て住宅用が「COMBO（コンボ）」、集合住宅用は「COMBO-Maison(コンボ‐メゾン）」で価格は３８，０００～１２０，０００円前後、国は個人が設置した場合には補助金の対象としていませんので、割高感は否めません。今後そのあたりが検討されるといいのですが。

この「COMBO（コンボ）」と「COMBO-Maison(コンボ‐メゾン）」、Amason通販でも販売しています。宅配ボックスを宅配便で買う、ふと笑ってしまったのは私だけでしょうか。

☞「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始～についてはこちら

※写真はマイルドセブンの丘（北海道・美瑛町）